新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報本土市場は堅調だが香港市場は方向感のない展開か

2/20~24の中国株式市場は、本土市場が堅調な一方、香港市場は方向感のない展開を見込む。

1月の新規銀行融資は4.9兆元と過去最高となり、うち設備投資等に利用されるとみられる企業向けの新規中長期融資(=月間純増額)は3.5兆元と09年の月次統計開始以来の最高を記録した。ウィズコロナに伴い企業活動が活発化しており、旅行等の消費に加え設備投資等も景気回復を支えよう。

また、資金需要の高まりを受け、市場金利が上昇し、株価の重石となっている。ただし、金利上昇は景気回復の妨げになる可能性があるため、当局は資金供給を拡大している。市場金利は早晩、低下してこよう。

主に香港市場の重石となっている気球問題では、米国が中国の気球を含め4つの気球を撃墜、残骸調査から3つは中国とは関係ないと発表した。米国は気球問題を受け2/5~6に予定されたブリンケン国務長官の訪中を延期したが、2/17~19にドイツで開催される国際会議で米中高官会談を開催することを検討している。一方、中国では武漢で医療費手当削減に反対する大規模デモが2/8に続き2/15も展開された。このような中、中国政府が国民の目に弱腰と映る態度を取ることは一段と難しく、会談が開催されても米中の緊張が緩和するかは微妙な状況であろう。

このため、本土市場は市場金利の低下等を背景に堅調さが続くとみるが、香港市場は気球問題の長期化で方向感のない展開になる可能性がある。 

     

 

(2/16朝記 投資情報部 白岩)

紹介銘柄

アリババ集団(香港・09988/Z8924)

◆主力のEC事業のほか、クラウド、フィンテック、ネット出前や物流など幅広いサービスを提供。アジア最大のクラウド事業者

◆22年7~9月期は前年同期比3%増収、Non-GAAPベースの純利益は同13%増益。GAAPベースは投資先評価損の大幅増などにより赤字転落

◆中国政府は重要な国策の一つとして「デジタル経済」を推進。データをつかさどるクラウド市場において同社系の阿里雲(アリクラウド)は33.5%のシェアを持つ(22年上半期、中国国内、PaaS+IaaS分野)。自社株買い取得枠を250億米ドルから400億米ドルに増額。香港市場でのプライマリー上場を申請しており、実現すれば、中国マネー流入による需給改善も期待できよう

 

(東洋証券亜洲有限公司 キョウ

 

啓明星辰信息技術集団(ヴィーナステック・グループ)(上海A・002439/ Z8901)  

◆情報セキュリティ製品、サービスの提供などを手掛ける

◆22年1~9月期の売上高は前年同期比3.4%増、純損益は赤字継続。ただ、7~9月期は同7.8%増収、純損益はコスト削減が奏功し、黒字転換

◆22年9月に中国通信事業大手のチャイナモバイル(00941)と戦略提携し、今後3年以内に、情報セキュリティ業務で1,000万元以上のプロジェクトを30件立ち上げ、全国7割の地域をカバーする計画。また、販売額が1億元超のセキュリティコア製品を5つ開発する予定。情報セキュリティの市場規模は年率30%以上で成長し25年までに1500億元に達すると予想される。リーディングカンパニーとして市場規模拡大の恩恵を受けそう

 

(投資情報部 呉



ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ