9/5~9/9の中国株式市場は軟調な展開を見込む。
中国は米国による米上場中国企業に対する監査に協力していなかったが、米中は8/26に監査に関する協定合意を発表。中国企業が監査を拒み続けた場合は上場廃止となるため、監査問題は米上場中国企業の株価の重石であった。今回の合意によりリスクは軽減したとみられる。また、四川省を中心とした計画停電は景気減速要因の1つであったが、8/28に四川省は猛暑の緩和に伴い概ね収束しつつあると発表した。
8/31に発表された購買担当者指数(PMI)は、製造業が2カ月連続で景況感分岐点の50を下回り、非製造業が大幅に低下し景況感の後退を示したが、共に市場予想(Bloomberg)を上回った。アンケート収集が月末でないことから、前述の停電の影響を十分反映していない可能性がある。また、新型コロナ新規感染者数が徐々に増加しており、10/16に開幕予定の党大会を控え政府が神経質になっているためか、北京に隣接する河北省や大連等では部分封鎖が行なわれている。また、足元では米利上げ懸念が強まり人民元安が進み、市場金利が上昇(価格低下)傾向にある。
8/29に発表のBYD(01211)の1~6月決算は、純利益が前年同期の3倍超になったが、株価は大株主バフェット氏による一部売却で発表翌日以降に下落が続く。市場の地合いは弱い。党大会の日程も決まり、政治も株式市場もしばらく神経質な時期になるかもしれない。
(8/31記 投資情報部 白岩)
紹介銘柄
中国移動(チャイナ・モバイル)(香港・00941/ Z2839)
◆中国の通信事業最大手。22年6月末の同社の5Gユーザー数は前年同期比103.6%増加の5.1億人、全携帯顧客の53%に拡大。市場シェアはトップ
◆22年中間期は前年同期比12.0%増収、同18.9%増益。クラウド事業の収入倍増など、DX事業による収入は前年同期比39.2%増加。ブロードバンドの家庭向けサービスの収入は同18.7%増と好調
◆「第14次五カ年情報化計画」は5G普及、IoT建設などのデジタル化を推進、同社は自社の「インテリジェンス白書」で5G利用によるサービスの高付加価値化を目指しておりメリット大
◆中間配当は前年同期比35%増、通年の予想配当利回りは8.9%
(投資情報部 呉)
海爾智家(ハイアール・スマート・ホーム)(上海A・600690/Z8448)
◆中国と海外でスマートホーム業務に従事する世界的な大手家電メーカー。旧三洋電機の「AQUA(アクア)」などを傘下に置く。海外売上高比率は50.6%(21年12月期)
◆22年6月中間期は前年同期比9.1%増収、同15.9%増益。中国家電市場の販売額が同9.89%減となる環境下、高価格帯製品の販売増などが奏功。製品別売上高は冷蔵庫が同13.3%増、エアコンが同10.3%増など堅調な販売を維持。
◆ハイエンドブランド「卡薩帝(casarte)」は洗練されたデザインが人気。中国市場での成功受け、タイ市場への投入を決定
◆景気刺激策である省エネ家電の販売促進策でメリットも
(上海駐在員事務所 奥山)