14日の香港株式市場は続落した。ハンセン指数の終値は前週末比350.09pt（1.40％）安の24,556.57ptだった。米国の金融引き締め観測やウクライナ情勢の緊迫化への警戒感から投資家がリスク回避姿勢を強め、幅広い銘柄に売りが出た。指数構成銘柄の約8割が下落した。中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団(09988)や、出前アプリの美団(03690)といったネット大手株が下落した。1月の販売が総じて軟調だった中国本土不動産株が安い。半面、仮想空間「メタバース」関連分野への参入観測が材料視され、中国電気自動車（EV）の比亜迪（BYD、01211）が上昇した。1月の製品出荷量を発表した光学部品の舜宇光学科技(02382)が上げた。米原油先物相場の上昇を手掛かりに、石油株にも買いが入った。香港メーンボードの売買代金は1138億香港ドルだった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで24億7700万香港ドルの売り越しだった。
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比171ドル89セント（0.5％）安の34,566ドル17セントで終えた。ウクライナ情勢の緊迫化を警戒した売りが優勢だった。下げ幅は一時400ドルを超えたが、前週後半の2営業日で1,000ドルあまり下げており、下値では押し目買いも入り下げ渋った。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に3日続落し、前週末比0.235pt安の13,790.919ptで終えた。
15日の香港株式市場でハンセン指数は続落か。香港における新型コロナ新規感染拡大への懸念やウクライナ情勢への警戒は根強く市場全体の重荷となろう。利益確定売りが優勢となりそうだ。
（マーケット支援部 林）
方向感を欠く展開か
14日の中国・上海株式市場は続落した。上海総合指数の終値は前週末比34.0658pt（0.98％）安の3,428.8821ptと春節（旧正月）の連休前である1月28日以来の安値を付けた。ウクライナ情勢の緊迫化などで海外投資家のリスク回避姿勢が強まった。金融株が軒並み売られた。原油高に伴う燃料コストの増加懸念を背景に運輸株が安く、電力株が大幅に下げた。半面、石油や金鉱株の一角が買われ、貴州茅台酒(600519)などの食品株も高かった。中国当局による米ファイザー製の新型コロナウイルス治療薬の承認発表を手がかりに、医薬品株の一部に連想的な買いが入った。上海・深セン両市場を合わせた売買代金は8624億元と、節目の1兆元を下回った。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで37億8800万元の売り越しだった。個別では、中国旅遊集団中免（チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー、601888）、隆基緑能科技（ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012）、宜賓五糧液（ウーリィアンイェー・イービン、000858）などが買い越しとなり、立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー、002475）、珠海格力電器（グリー・エレクトリック・アプライアンシズ・オブ・ヂューハイ、000651）などが売り越しとなった。
15日の中国本土市場は方向感を欠く展開か。目新しい材料が見当たらない中、方向感を掴みづらい動きとなりそうだ。
（マーケット支援部 林）
