新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報ハンセン指数はもみ合いか

16日の香港株式市場は5営業日ぶりに反発した。ハンセン指数の終値は前日比54.74pt(0.23%)高の23,475.50ptだった。米中対立への警戒感や中国当局の規制強化懸念を背景に朝方は売りが先行した。だが指数が年初来安値圏で推移し、値ごろ感が意識されたため、売り一巡後は徐々に買いが優勢となった。自社株買いを発表したバイオ医薬の薬明生物技術(ウーシー・バイオロジクス、02269)が大幅高となった。中国のバイオ企業が米国の制裁リストに追加されるのではないかとの英紙報道を受け、前日に急落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。香港メーンボードの売買代金は1381億香港ドルだった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで40億7400万香港ドルの買い越しだった。

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比29ドル79セント(0.1%)安の35,897ドル64セントで終えた。15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めに前向きな「タカ派」の姿勢を示したことが改めて警戒され、ハイテク株を中心に売りが出た。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比385.148pt(2.5%)安の15,180.435ptで終えた。前日の上昇分(327pt)を上回る下げ幅となった。

17日の香港株式市場でハンセン指数はもみ合いか。米国市場の流れを引き継ぎ、量的緩和縮小(テーパリング)の加速見通しにより、グロース株を中心に売りが先行しそうだ。ただ、節目の23,000ptに近づくと、下げ渋る動きが見られ、押し目買いが期待できよう。

(マーケット支援部 林)

もみ合いか

16日の中国・上海株式市場は3日ぶりに反発した。上海総合指数の終値は前日比27.3857pt(0.75%)高の3,675.016ptだった。前日の米国株相場などの上昇を背景に、リスクを取りやすくなった海外投資家の資金が中国市場にも流入するとの観測が高まった。中国政府の景気支援策への期待も根強く、指数は午後に上げ幅を拡大。この日の高値で引けた。香港とのストックコネクトを通じた海外投資家による中国株売買は買い越しだった。米金融政策の不透明感が払拭され、海外勢が中国を含む新興国株に買いを入れやすくなるとの思惑が強まった。前日の米市場で商品先物が高かったのを受け、資源・素材株が急伸。金融株や運輸株も上げた。一方、米国と中国の対立が深刻化するとの懸念はくすぶり、たびたび買いの手を鈍らせた。上海・深セン両市場を合わせた売買代金は1兆1135億元だった。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで58億8500万元の買い越しだった。個別では、宝山鋼鉄(バオシャン・アイロン&スチール、600019)、牧原食品(ムーユエン・フーズ、002714)、宜賓五糧液(ウーリィアンエー・イービン、000858)などが買い越しとなり、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、北京兆易創新科技(ギガ・デバイス・セミコンダクター、603986)などが売り越しとなった。

17日の中国本土市場はもみ合いか。中国各地でのコロナ感染拡大による経済回復ペースの鈍化などが懸念され、市場全体の重荷になっているようだ。全体相場が動きづらい中、材料の出た個別銘柄を選別物色する動きが中心となろう。

(マーケット支援部 林)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ