新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報一進一退か

26日の香港株式市場は3営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日比93.76pt(0.35%)安の26,038.27ptだった。中国政府による不動産税(固定資産税に相当)の試験導入決定に対する投資家の懸念は根強く、本土不動産株が引き続き売られて指数を押し下げた。もっとも心理的節目の26,000ptを下回る場面では押し目買いも入り、下げ渋った。決算シーズンとあって、中国景気の減速の影響を見極めたいという投資家の様子見姿勢は強かった。香港メーンボードの売買代金は1139億香港ドルと前日から2%ほど増えたが、商いは低調だった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで20億3900万香港ドルの売り越しだった。

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比15ドル73セント(0.04%)高の35,756ドル88セントで終えた。市場予想を上回る米主要企業の2021年7~9月期決算が相次ぎ、好感した買いが入った。良好な米経済指標が発表されたのも株式相場を支えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同9.009pt(0.1%)高の15,235.715ptで終えた。一時は15,384.000ptまで上げ、9月7日に付けた過去最高値(15,374.328pt)を上回った。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も続伸し、同8.31pt(0.2%)高の4,574.79ptと過去最高値で終えた。

 本日の香港株式市場は一進一退か。前日の米株式市場で主要3指数が上昇した流れを引き継ぎ、買い先行で始まろう。ただ、一段の上値を追う材料に乏しい中、反発した後は利益確定の売りも出やすそうだ。

 

(マーケット支援部 床井)

関心は引き続き新エネルギー関連株か

26日の中国・上海株式市場は反落した。上海総合指数の終値は前日比12.2249pt(0.33%)安の3,597.6377ptと、心理的な節目の3,600ptを再び割り込んだ。中国当局の新エネルギー関連産業への支援策に対する期待から買いが先行したが、短期的な過熱感が意識され、次第に利益確定売りが優勢となった。金融や医薬関連、食品、酒造株が安く、資源や素材、バッテリー関連、不動産株も売られた。反面、希土類(レアアース)関連や電子部品、電力株は買われた。上海・深セン両市場を合わせた売買代金は1兆823億元と前日(1兆147億元)から7%増えた。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで8億4500万元の買い越しだった。個別では、国電南瑞科技(ナリ・テクノロジー、600406)、宜賓五糧液(ウーリィアンエー・イービン、000858)、国軒高科(ゴーション・ハイテック、002074)などが買い越しとなり、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)などが売り越しとなった。

本日の中国本土株式市場はもみあいか。前日の米株式市場で主要指数が上昇したことが投資家心理の支えとなりそうだ。不動産市場の冷え込みへの警戒感が残る中、中国当局の政策支援が期待される新エネルギー関連株に引き続き注目が集まろう。

 

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ