新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報買い先行も上値の重い展開か

11日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に3日続伸した。終値は前日比54.54pt(0.20%)高の26,660.16ptと、7月23日以来の高値を付けた。11日の中国・上海株の上昇が投資家心理を支え、これまで株価の低迷が目立っていた中国の不動産株に押し目買いが入った。中国の銀行株や資源株も買われた。一方、前日の米国市場でのハイテク株安を背景に、ハイテク大手は軟調に推移した。香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」の終値は同0.13%安の6,820.68ptだった。香港のメーンボード(東証1部に相当)の売買代金は1535億香港ドルと、前日(1607億香港ドル)からやや減った。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで56億3200万香港ドルの買い越しだった。

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比220ドル30セント(0.6%)高の35,484ドル97セントで終え、連日で過去最高値を更新した。11日朝発表の7月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、過度なインフレ懸念が和らいだ。米連邦準備理事会(FRB)が早期にテーパリング(量的緩和の縮小)に動くとの見方が後退し、株の買い安心感が広がった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落し、同22.952pt(0.2%)安の14,765.135ptで終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸し、同10.95pt(0.3%)高の4,447.70ptで終え、ダウ平均と同様に連日で過去最高値を更新した。

本日の香港株式市場は、米連邦準備理事会(FRB)による量的金融緩和の早期縮小観測が後退したことを受け、買い先行で始まろう。ただ、米ナスダック総合株価指数が下落したため、大型ハイテクは軟調な動きになることが想定され上値を抑える要因となろう。

 

(マーケット支援部 床井)

続伸か、好業績や増益見通しを手掛かりに個別銘柄を物色する展開か

11日の中国・上海株式市場は小幅に3日続伸した。上海総合指数の終値は前日比2.6904pt(0.07%)高の3,532.6213ptだった。7月23日以来の高値となる。新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)感染拡大を警戒し売られる場面もあったが、金融緩和など中国当局の追加景気対策への期待が支えとなり、総じて買いが優勢だった。時価総額の大きい銀行が買われ、指数をけん引した。石油や非鉄金属、不動産株も高い。半面、酒造が安い。食品や小売り、医薬株も売られた。上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する「上証科創板50成分指数」は同0.59%安だった。上海と深セン市場の売買代金は合計で1兆2826億元と高水準が続いた。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで28億1600万元の売り越しだった。個別では、三一重工(サニー・ヘビー・インダストリー、600031)などが買い越しとなり、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、中国旅遊集団中免(チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー、601888)などが売り越しとなった。

本日の中国本土株式市場は続伸か。中国政府が景気を底上げする政策を打ち出すとの期待感から市場は落ち着きを取り戻してきている。好業績や増益見通しを手掛かりに個別銘柄を物色する展開となろう。

 

(マーケット支援部 床井

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ