新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報中国の新型コロナ感染再拡大や中国当局による規制への警戒が上値を抑えよう

週明け9日の香港株式市場で、ハンセン指数は3営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.40%高の26,283.40ptだった。ハンセン指数は安く始まったが、売り一巡後は上げに転じた。始値で心理的節目の26,000ptを割り込んだことで、自律反発狙いの買いが入った。寄り付き後に中国国家統計局が発表した7月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)はともに市場予想から上振れ、中国の景気減速に対する警戒感が後退した。セクター別では、不動産・建設と金融が上げた一方で素材と一般消費財が下げた。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は同0.48%安の6,664.91ptと3日続落した。中国中央電視台(CCTV)が6日、自動車用半導体を巡る投機行為や価格の吊り上げなどを批判したことが嫌気され、中国半導体ファウンドリーのSMIC(00981)と華虹半導体(01347)がそろって急落した。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで34億4800万香港ドルの買い越し。メインボードの売買代金は概算で1475億香港ドルだった。

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比106ドル66セント(0.3%)安の35,101ドル85セントで終えた。中国など世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、景気の不透明感を嫌気した売りが優勢だった。ダウ平均は前週末に過去最高値を付けた後とあって短期的な利益確定の売りも出やすかった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比24.415pt(0.2%)高の14,860.177ptで終えた。

10日の香港株式市場でハンセン指数は上値の重い展開か。中国の新型コロナウイルス感染再拡大や中国当局による規制への警戒が上値を抑えよう。ハンセン指数は26,000ptを維持できるかがポイントとなりそうだ。

 

(マーケット支援部 井上)

海外投資家の売買動向に注目が集まろう

週明け9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前営業日比1.05%高の3,494.63ptだった。深セン成分指数は同0.77%高の14,941.44pt。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2490億2300万元だった。上海総合指数は国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が半年ぶりの高水準で推移していることや、週末に発表された7月の貿易統計が予想を下回ったことを嫌気して売りが先行。ただ、寄り付きとほぼ同時に発表された7月の物価統計の予想上振れを好感してほどなくしてプラス圏へ切り返した。指数はじりじりと上げ幅を広げ、後場は心理的節目の3,500ptを上回る場面もあったが、節目付近では上値の重さが目立った。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで44億6600万元の買い越し。個別では、江蘇恒瑞医薬(ジャンスー・ハンルイ・メディシン、600276)、立訊精密工業(ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー、002475)などが買い越しとなり、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)、国軒高科(ゴーション・ハイテック、002074)などが売り越しとなった。

10日の中国本土市場は方向感に乏しい展開か。外資系証券がデルタ型のまん延による行動規制に伴い、2021年7~9月期の中国の実質国内総生産(GDP)の伸び率を大幅に下方修正し、年間の成長率予想も引き下げたと伝わっており、海外投資家の売買動向に注目が集まりそうだ。

 

(マーケット支援部 井上

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ