新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報自律反発が予想されるも上値の重い展開か

24日の香港株式相場は大幅に4日続落した。ハンセン指数の終値は前日比579.24pt(2.03%)安の27,918.14ptと、1月11日以来約2カ月半ぶりの安値となった。欧州などでの新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン普及の遅れに対する懸念が広がるなか、香港とマカオ政府も容器に問題が見つかった独ビオンテック社製ワクチンの接種を一時的に停止すると発表し、景気回復に不透明感が強まった。投資家がリスク回避姿勢を強め、幅広い銘柄に売りが優勢となった。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は前日比3.06%安の8,040.99ptと、2020年12月29日以来、約3カ月ぶりの安値となった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで69億4200万香港ドルの売り越しだった。

24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比3ドル09セント安の32,420ドル06セントで終えた。欧州景気への懸念で前日に売りが広がった景気敏感株に見直し買いが入り、ダウ平均は大半の時間帯でプラス圏で推移した。ただ、ハイテク株への売りが次第に強まり、取引終了間際に下げに転じた。米国ではコロナワクチンの接種拡大や、追加経済対策による個人消費の押し上げへの期待が根強い。24日は資本財や消費関連などを中心に買いが戻った。ダウ平均は上げ幅を364ドルに広げる場面があったが、その後は伸び悩んだ。ハイテクなどグロース(成長)株に売り圧力が強まり、相場の重荷となった。四半期末が近づき「持ち高調整でハイテク株売りが勢いづいた可能性がある」との指摘もあった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅続落し、前日比265.807pt(2.0%)安の12,961.890ptで終えた。

本日の香港株式市場は自律反発が予想されるも上値の重い展開か。ハンセン指数は前日まで大幅に4営業日続落し、2カ月半ぶりの安値となった。本日は自律反発を見込んだ買いが先行するだろう。だが、コロナの感染再拡大を警戒し、積極的に上値を追う動きは限定的となろう。

本日は、碧桂園HD(カントリー・ガーデン、02007)、中国人寿保険(チャイナ・ライフ・インシュアランス、02628)、瑞声科技HD(AACテクノロジーズ、02018)、中国海洋石油(CNOOC、00883)、中国移動(チャイナ・モバイル、00941)などが決算発表を予定している。

(マーケット支援部 床井)

自律反発が期待されるも上値の重い展開か

24日の中国・上海株式相場は続落した。上海総合指数の終値は前日比44.4482pt(1.30%)安の3,367.0606ptと、心理的な節目の3400ptを割り込み、10日以来2週間ぶりの安値を付けた。欧州などでの新型コロナウイルスの感染拡大で世界景気の回復が遅れれば、中国国内景気にも悪影響を及ぼすとの懸念が強まった。海外商品先物相場の下落を嫌気して時価総額の大きな資源・素材株が軒並み安となり、指数を押し下げた。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで50億600万元の買い越しだった。個別では、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)、三一重工(サニー・ヘビー・インダストリー、600031)、中国旅遊集団中免(チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー、601888)などが買い越しとなり、立訊精密工業(ラックスシェア、002475)、美的集団(ミデア・グループ、000333)、隆基緑能科技(ロンギ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)などが売り越しとなった。

本日の中国本土株式市場は自律反発が期待されるも上値の重い展開か。前日に心理的節目の3400ptを割り込み、自律反発を狙った買いが入り、反発しそうだ。半面、欧州での新型コロナウイルスの感染力の高い変異型の流行を嫌気し、投資家心理が大きく持ち直すことは見込みにくく、上値は重い展開になりそうだ。

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ