新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報売り優勢の展開か

23日の香港株式市場でハンセン指数は3日続落。終値は前日比387.96pt(1.34%)安の28,497.38ptと、1月29日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。米国の追加経済対策に伴う国債増発が米長期金利の高止まりにつながるとの警戒が根強く、ハイテク株を中心に売りが広がった。中国本土投資家による香港株投資が振るわなかったことで香港市場からの資金流出懸念も重荷となり、指数は午後に下げ幅を広げた。香港上場のハイテク関連銘柄で構成する「ハンセンテック指数」の終値は前日比2.50%安の8,295.42ptと、約1週ぶりの安値を付けた。香港のメーンボード(東証1部に相当)の売買代金は1665億香港ドル。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで43億9900万香港ドルの売り越しだった。

23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比308ドル05セント(0.9%)安の32,423ドル15セントで終えた。欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、世界経済の正常化が遅れると懸念された。資本財や金融など景気敏感株が売られ、最近上昇が続いていた旅行・レジャー関連株も大幅に下げた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比149.845pt(1.1%)安の13,227.697ptで終えた。

24日の香港株式市場でハンセン指数は続落か。欧州で新型コロナウイルスの再拡大が警戒されるなか、欧米株や原油相場が下落しており、香港市場も売り優勢の展開となりそうだ。ハンセン指数は1月末の安値水準である28,250pt近辺を維持できるかがポイントとなりそうだ。本日は、テンセント(00700)、中国蒙牛乳業(チャイナ・モンニウ・デイリー、02319)、中国石油天然気(ペトロチャイナ、00857)、小米集団(シャオミ、01810)、安踏体育用品(アンタ・スポーツ・プロダクツ、02020)が決算発表を予定している。

 

(マーケット支援部 井上)

海外投資家の売買動向に注目が集まろう

23日の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の終値は前日比31.9304pt(0.92%)安の3,411.5088ptだった。欧州連合(EU)や米国などは22日、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして中国政府当局者らへの制裁を決めた。中国と欧米諸国との関係悪化を嫌気し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。海外資金の流出懸念も投資家心理を冷やした。一方で、上海総合指数は心理的節目の3,400ptを下回る場面では押し目買いも入り下げ渋った。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで71億8400万元の売り越し。個別では、美的集団(ミデア・グループ、000333)、順豊控股(S.F.ホールディング、002352)、隆基緑能科技(ロンギ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)などが買い越しとなり、立訊精密工業(ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー、002475)、江蘇恒瑞医薬(ジャンスー・ハンルイ・メディシン、600276)、中国旅遊集団中免(チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー、601888)などが売り越しとなった。

24日の中国本土市場はもみ合いか。欧米諸国との関係悪化が警戒視されており、海外投資家の売買動向に注目が集まりそうだ。

  

  

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ