新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報中国本土市場の動向を睨みながらの展開を想定

17日の香港株式相場は反発。ハンセン指数の終値は前日比118.48pt高の25,089.17ptだった。中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント、00700)など前日に大きく下げた主力銘柄の一角に値ごろ感を意識した買いが入り、ハンセン指数は一時1%超上昇する場面も見られた。ただ、前日の下げを主導した中国・上海株式相場の反発が小幅にとどまったため、来週以降の展開を見極めたいとの雰囲気が広がり、指数は次第に上げ幅を縮小した。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで18億6600万香港ドルの買い越しだった。

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比62ドル76セント安の26,671ドル95セントで取引を終えた。米消費者の景況感指数が低下し、米景気回復の勢いが鈍るとの懸念から売りが優勢だったものの、翌週以降の決算発表の本格化を控え、積極的に売り込む動きは限られたことから方向感に乏しい展開となった。

今週の香港市場は域内に特に大きな材料のない中、中国本土市場の動向を睨みながらの展開か。ハンセン指数は25日移動平均(25,025pt)を維持出来るかがポイントとなりそうだ。

  

(マーケット支援部 井上)

方向感を探る展開を想定。22日は上海科創板市場創設1周年。上海総合指数見直しを巡る思惑的な売買も想定しておきたい

17日の中国本土株式相場は4日ぶりに小幅に反発した。上海総合指数の終値は前日比4.0301pt高の3,214.1287pt、深セン成分指数の終値は同118.599pt高の13,114.938ptだった。16日の上海株の大幅下落は短期的な調整との見方が多く、自律反発狙いの買いが入った。上海総合指数は節目の3,200ptを下回る場面もあったが、押し目買いが入り、大引けにかけて持ち直した。新興企業が主体の深セン創業板指数は0.60%高だった。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで10億4300万元の買い越しと、4日ぶりに買い越しとなった。個別では、ラックスシェア(002475)、格力電器(000651)、中国中免(601888)、恒生電子(600570)、江蘇恒瑞医薬(600276)、伊利実業集団(600887)などが買い越しとなり、宜賓五糧液(000858)、貴州茅台酒(600519)などが売り越しとなった。

今週の中国本土市場は方向感を探る展開を想定。22日に上海科創板市場が創設1周年を迎えるため、同市場の動きに注目が集まりやすい週となりそうだ。また、上海上場のハイテク株の動向にも注目か。中国経済でハイテク企業の存在感が急速に増していることを反映させるために上海総合指数の全面的な見直しを検討していると一部で報じられており、23日の科創板株価指数発表に併せその内容が伝わる可能性もあろう。思惑的な動きで変動幅が大きくなる場面も想定しておきたい。 

   

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ