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中国株マーケット情報方向感に乏しい展開か。中国4-6月期GDPに注目

15日の香港株式相場は小幅に反発。ハンセン指数の終値は前日比3.69pt高の25,481.58ptだった。新型コロナウイルス向けのワクチン開発を巡る思惑から経済活動の正常化に向けた期待が高まり、指数は朝方に1.6%高まで上げたが、急速に伸び悩んだ。米中対立の激化や新型コロナの感染再拡大による香港域内の景気悪化懸念などがくすぶり、マイナス圏での推移も目立った。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで20億5300万香港ドルの買い越しだった。

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。前日比227ドル51セント高の26,870ドル10セントと6月10日以来ほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が強まり、コロナが業績の逆風となる銘柄を中心に買いが優勢となった。

本日の香港市場は方向感に乏しい展開か。15日の米株式市場で、米ダウ工業株30種平均は新型コロナのワクチン開発期待を手掛かりに前日比227ドル高で終えたが、香港市場ではすでに昨日織り込み済みの材料と思われる。本日は日本時間午前11時に中国の4-6月期国内総生産(GDP)が発表される予定。実質成長率は2.4%と2四半期ぶりのプラス成長が見込まれる(Bloomberg予想)が、回復が想定以上と捉えられれば、投資家のリスク選好姿勢が強まる可能性も想定しておきたい。

  

(マーケット支援部 井上)

神経質な展開か。当局は株式市場の過熱感抑制姿勢を鮮明に

15日の中国本土株式相場は続落。上海総合指数の終値は前日比53.3142pt安の3,361.3044pt、深セン成分指数の終値は同262.336pt安の13,734.128ptだった。金融監督当局が株式市場の過熱感を抑制する姿勢が利益確定売りを促したほか、英国政府が次世代通信規格(5G)から通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品の排除を決めたことも投資家心理を冷やした。銀行保険監督管理委員会は14日にウエブサイトで、シャドーバンキングなどの復活に懸念を示し、株式市場や住宅市場への違法な資金流入に対する締め付けを強化する方針を表明した。政府系ファンドの中国全国社会保障基金も、保有する大手国有銀行株の一部を売却したことが明らかになり、株価高騰を抑えようとする当局の姿勢が鮮明になった。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで27億600万元の売り越し。個別では、ラックスシェア(002475)、江蘇恒瑞医薬(600276)、伊利実業集団(600887)、恒生電子(600570)などが買い越しとなり、宜賓五糧液(000858)、格力電器(000651)、貴州茅台酒(600519)、中国中免(601888)などが売り越しとなった。

本日の中国本土市場は神経質な展開を想定。金融当局による株式市場の過熱感抑制姿勢が上値追いの動きを限定させそうなほか、ストックコネクトを通じた海外投資家の売買動向も昨日まで2日連続で売り越しとなっており、投資家心理も強気に傾きにくい状況と思われる。本日日本時間午前11時に発表予定の中国4-6月期GDP成長率の回復度合いの捉え方が今後の方向感を探る上でポイントとなりそうだ。 

   

(マーケット支援部 井上)

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