新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報もみ合いか。新型コロナウイルスが新たなサービスの生まれるきっかけに

12日の香港株式相場は3営業日ぶりに反落。ハンセン指数の終値は前日に比べ356.38pt(1.44%)安の24245.68ptだった。欧米などで経済活動が徐々に再開されつつある中、新型コロナウイルスの感染拡大「第2波」への警戒が強まったほか、米国が連邦職員の年金基金の運用対象から中国株の排除を検討しているとの一部報道も投資家心理の重荷となった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで18億2900万香港ドルの買い越しだった。

12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。前日比457ドル21セント(1.9%)安の23764ドル78セントで取引を終えた。米経済活動の再開を期待した買いが先行したが、新型コロナウイルス感染の第2波を警戒した売りが次第に広がった。景気敏感株を中心に、引けにかけて一段安となり、相場上昇をけん引してきたハイテク株も利益確定売りに押された。

本日の香港市場でハンセン指数は売り先行スタート後もみ合いの展開か。中国の少数民族、ウイグル族の人権侵害問題を受け、米国が連邦職員の年金基金の運用対象から中国株の排除を検討しているとの一部報道は香港市場でも引き続き警戒要因として意識されよう。明日は中国の4月鉱工業生産や同小売売上高など主要経済指標の発表が予定されており、結果を見極めたいとするムードも強まりそうだ。

中国のIT(情報技術)企業が不要不急の外出を控える「巣ごもり」需要を取り込もうと動き始めたと伝わっている。ネット通販最大手のアリババ集団(09988)はネット宅配に対応する生鮮スーパーの出店を拡大し、需要の高まる生鮮品の取り扱いを広げるほか、京東集団(JDドットコム)は無人配送の実用化に本腰を入れるようだ。新型コロナウイルスが新たなサービスの生まれるきっかけになる可能性があり、関連銘柄に注目が集まりそうだ。

  

(マーケット支援部 井上)

底堅い展開を想定。政策期待が支える流れは継続か

12日の中国株式相場で主要株価指数はまちまちの動き。上海総合指数の終値は前日比3.2456pt(0.11%)安の2891.5564pt、深セン成分指数の終値は前日比46.277pt(0.42%)高の11015.558ptだった。新型コロナウイルスで新たな集団感染が発生した湖北省武漢市で、当局が核酸検査を全住民対象に実施すると伝わり、感染が再び拡大するとの懸念が重荷となった。中国国家統計局が発表した4月の中国の卸売物価指数(PPI)は予想以上に悪化したが、消費者物価指数(CPI)の上昇率が半年ぶりに3%台に鈍化したことを受け、金融緩和余地の広がりが景気回復に向かわせるとの期待が指数を下支えした。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで17億5000万元の買い越しだった。個別では、貴州茅台酒(600519)、江蘇恒瑞医薬(600276)、中国国旅(601888)、海天調味食品(603288)、三一重工(600031)、格力電器(000651)、美的集団(000333)、宜賓五糧液(000858)、ラックスシェア(002475)、歌爾(002241)などが買い越しとなり、伊利実業集団(600887)などが売り越しとなった。

本日の中国市場は底堅い展開を想定する。武漢市などで集団感染が再び発生していると伝わっており、新型コロナウイルス感染の第2波に対する警戒感が上値を抑えよう。一方で、全国人民代表大会(全人代)の開幕を22日に控え、景気対策が本格化するとの期待は根強い状況か。李克強首相は11日、新型コロナ禍による国難を乗り越えるため、政策調整を強化すると表明した。また、中国人民銀行が10日に公表した1~3月の金融政策執行報告では、過剰流動性回避の文言が削除され、金融緩和が示唆されている。政策期待が支える展開が続きそうだ。

  

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ