新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報戻りを試す展開を想定。ハンセン指数は戻り高値更新を試す動きか

27日の香港株式相場は反発。ハンセン指数の終値は前週末に比べ448.81pt(1.88%)高の24280.14ptだった。節目の24000ptを上回り、約1週間ぶりの高値だった。24日の米株式相場や原油先物相場の上昇を受けて、香港市場でも投資家が運用リスクの選好姿勢を強めた。香港では新型コロナウイルスの新規感染者数が1日当たりゼロ~数人程度まで減っている。先週末の香港の住宅販売が増加し、香港の不動産株が軒並み買われたことも相場の支えとなった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで8億3300万香港ドルの買い越しだった。

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前週末比358ドル51セント(1.5%)高の24133ドル78セントで終えた。米国で段階的に経済活動を再開させる動きが広がっており、米景気が回復に向かい始めると期待した買いが優勢だった。米国では前週に新型コロナ対応としては4800億ドル規模の追加の経済対策が成立。米連邦準備理事会(FRB)も28~29日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で積極的な金融緩和を続ける方針を示すとみられ、財政・金融政策が米景気を支えると見方も買いを後押しし、ダウ平均は一時430ドル高まで上げ幅を広げた。

本日の香港市場で、ハンセン指数は戻りを試す展開か。欧米で経済活動を再開する動きを引き続き好感しよう。また、延期されている全人代の開催日程が近く公表されると伝わっており、追加の景気刺激策への期待も継続しよう。ハンセン指数は4月14日の戻り高値24435.4pt更新を試す動きとなりそうだ。

  

(マーケット支援部 井上)

堅調ながらも小動きか。連休控え利食い売りも

27日の中国株式相場は3営業日ぶりに小反発。上海総合指数の終値は前週末比6.9654pt(0.24%)高の2815.4947pt、深セン成分指数の終値は同28.708pt(0.27%)高の10452.170ptだった。

株式や商品の海外市況の改善を受け、過度なリスク回避姿勢が和らいだ。中国政府の景気刺激策への期待も根強く指数を支えた。

香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで39億3800万元の買い越し。個別では、三一重工(600031)、海天調味食品(603288)、中国国旅(601888)、上海国際機場(600009)、恒生電子(600570)、ハイクビジョン(002415)などが買い越しとなり、貴州茅台酒(600519)、江蘇恒瑞医薬(600276)、宜賓五糧液(000858)、格力電器(000651)などが売り越しとなった。

本日の中国市場は堅調ながらも小動きの展開か。昨日中国国家統計局が発表した2020年1-3月の工業企業(年間売上高2000万元以上の企業)の税引き前利益は前年同期比36.7%減の7814億5000万元となり、減益幅は1-2月の38.3%から1.6pt縮小した。縮小幅はまだ小さいものの、新型コロナウイルスの中国国内での影響が和らぎつつあると捉えられる指標の発表は、根強い政策期待とともに投資家心理の支えとなりそうだ。一方で、中国は5月1日より労働節による連休となる。休みを前に利食い売りの増加も予想されることから、上値を追う動きは限定か。全体相場は動きにくい局面と思われ、決算内容を手掛かりに個別銘柄を物色する動きが中心となりそうだ。

  

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ