新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報反発か。景気回復を先取りしそうな銘柄に注目してみたい

24日の香港株式市場でハンセン指数は3日ぶりに反落。終値は前日比145.99pt(0.60%)安の23831.33ptだった。新型コロナウイルスの感染の世界的な影響が長期化するとの懸念が根強かったことに加え、週末とあって手じまい売りも出やすかった。香港のメーンボードの売買代金は827億香港ドルと約3週間ぶりの低水準だった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで4億8400万香港ドルの買い越しだった。

24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。前日比260ドル01セント(1.1%)高の23775ドル27セントで終えた。米原油先物相場が連日で上昇し、投資家心理を支えた。決算発表が相次ぐ主力の大型ハイテク株が業績期待から買われ、相場をけん引した。

本日の香港市場でハンセン指数は反発か。原油相場の上昇等を背景に前週末の米株式相場が続伸したことが支えとなりそうだ。市場にはいち早く新型コロナウイルスの影響から脱した中国に期待する声も出てきており、景気回復を先取りしそうな銘柄に注目してみたい。安踏体育用品(02020)の1-3月期の販売は、「安踏」ブランドが前年同期比20-25%減少、「FILA」ブランドが同数%減少した。ただ、想定よりは減少率が限定的と見られ、同社は通年でのプラス成長に自信を示す。また、旅行手配大手の同程藝龍控股(00780)によると、4月上旬の受注量は3月上旬比で500%超増加。労働節の5連休(5/1-5)、端午節の3連休(6/25-27)などを控え、潜在的な観光ニーズはあるようだ。火鍋レストランの海底撈国際(ハイディーラオ、06862)の上海市内の店舗には、週末になると行列ができている。店舗の一時営業停止による業績への影響は否定できないが、直近の賑わいを見る限り火鍋人気は根強いようだ。

  

(マーケット支援部 井上)

堅調な展開を想定。全人代開催観測報道受け、政策期待高まる展開か

24日の中国株式相場は続落。上海総合指数の終値は前日比29.9701pt(1.05%)安の2808.5293pt、

深セン成分指数の終値は同140.583pt(1.33%)安の10423.462ptだった。2020年1-3月期決算で業績が悪化した銘柄などに売りが出て相場の重荷となった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への警戒も根強く、週末の持ち高調整の売りに押され取引終了にかけて下げ幅を拡大した。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで32億4900万元の買い越し。個別では、貴州茅台酒(600519)、宜賓五糧液(000858)、ラックスシェア(002475)、美的集団(000333)などが買い越しとなり、江蘇恒瑞医薬(600276)、伊利実業集団(600887)、三一重工(600031)、中国国旅(601888)、格力電器(000651)などが売り越しとなった。

本日の中国市場は堅調な展開を想定。「中国の全国人民代表大会常務委員会が26日開幕し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期された全人代の開催時期に関する審議を行った」と伝わっている。李克強首相は23日に「感染対策が成果を挙げ、経済社会の秩序は急速に回復している」と述べており、全人代は5月下旬の開催が有力視されているようだ。全人代の開催は世界に先駆けて中国が「社会の正常化」に向かっていることをアピールする狙いもあると思われる。政策期待が支えとなる地合いが続きそうだ。

  

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ