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今月の特集記事【連載】スマート社会構築へ、クラウドやIoTが後押し ~デジタル経済の現状と見通し~

次世代産業の中核としてデジタル経済の存在感が高まって久しい。クラウドやビッグデータ、AI(人工知能)などの技術・サービスの応用が進み、中国の産業や社会のスマート化を後押ししている。

コア産業のGDP比率を10%へ

中国語で「数字経済」と称されるデジタル経済は、2017年の全国人民代表大会(全人代)の「政府活動報告」に初めて登場した。同年秋の第19回共産党大会で習近平・総書記は「インターネット、ビッグデータ、AIと実体経済の融合を図る」とし、デジタル経済の後押しを強調。今や重要な国策の一つである。

その中身は、ハードとソフト産業が中心の「デジタル産業化」と、デジタル技術・製品の利用で生み出される付加価値部分の「産業デジタル化」に大別される。後者は「実体経済との融合」「デジタル化の応用シーン」と言い換えられ、様々な面で効率化されたスマート社会を推進していくものだ。

中国の20年のデジタル経済規模は39兆2000億元。ここ10年で4倍以上に拡大した。対GDP比で38.6%を占めるが、ドイツ(66.7%)、英国(66.0%)、米国(65.0%)と比べるとまだ成長の余地がある。

産業別のデジタル化率では、サービス業が40.7%に上るが、工業は21%、農業は8.9%とやや低い水準にとどまっている。逆に言えば、「中国製造2025」の下で製造業のスマート化をさらに進めたり、デジタル技術の応用で農業の近代化を図る必要性がまだあるということだろう。

中国国務院は今年1月12日、「『十四五』デジタル経済発展計画」を公表した(「十四五」は第14次五カ年計画(2021~25年)の意)。その中では、デジタル経済のコア産業の対GDP比率を25年に10%(20年時点は7.8%)、IPv6アクティブユーザー数を8億(同4億6000万)まで高めることや、「東数西算」(東部のデータを西部で処理)プロジェクトの加速などがうたわれた。また、昨年末に公表された「『十四五』国家信息化計画」(中国中央ネットワーク安全・情報化委員会弁公室)では、5Gユーザー普及率を15%(20年)⇒56%(25年)、社会固定資産投資額に占めるITプロジェクトの比率を3.5%(19年)⇒5.8%(25年)に引き上げるなどの目標が示された。

デジタル経済の重点7分野は、「クラウド・コンピューティング」「ビッグデータ」「IoT」「工業インターネット」「ブロックチェーン」「AI」「VR/AR」。いずれも産業や社会のスマート化に直結する次世代技術だ。

デジタル産業の概念 中国のデジタル経済規模と対GDP比

工場スマート化やクラウド分野で活躍する企業群

デジタル経済が進展する中で、ビジネスチャンス拡大を狙う代表的企業を挙げてみよう。

工業インターネットでは、海爾智家(ハイアール・スマートホーム、06690/600690)がグループ全体で手掛ける「COSMOPlat」が注目されている。大量生産と受注生産を掛け合わせた概念「マス・カスタマイゼーション」のシステムやノウハウなどをプラットフォーム化。関連ソフトウエアやハードウエア、コンサルティングなどに加え、サプライヤーとの取引を行える仕組みを外販し、工場のスマート化を各業界に浸透させている。COSMOPlatは、工業信息化部による工業インターネットプラットフォームの評価ランキングにおいて19年から3年連続で首位だ。

IoTでは、液晶パネル製造の京東方科技集団(BOEテクノロジー、000725/200725)が21年に「屏之物聯(スクリーンのIoT)」戦略を打ち出した。同社は、中国で初めてフレキシブルで折りたたみ可能なOLEDディスプレーを市場投入するなど高い技術力を誇る。ディスプレーをIoT時代における情報のやり取りの「最初のタッチポイント」「主要なインターフェース」と定義し、自社の得意分野からIoTビジネスを切り開いていく考えだ。

クラウド分野はテック系企業が注力中。中国の21年上半期のパブリッククラウド市場規模は前年同期比46.5%増の123億1000万米ドルだった。このうち、開発環境を提供するPaaS(パース)と、インフラを提供するIaaS(アイアース)市場の合計シェアは、阿里雲(アリクラウド、37.9%)、騰訊雲(テンセントクラウド、11.2%)、華為雲(ファーウェイクラウド、10.9%)の順だ。アリババ集団(09988)のクラウド事業の売上高は全体の8.9%を占め(21年9月中間期)、同年7~9月期まで4四半期連続で黒字確保など堅調推移。一方、テンセントクラウドは世界各国で100万台超のサーバーを運用し、テンセント(00700)本体は同じクラウド事業も行う金山軟件(キングソフト、03888)に8%弱出資している。

デジタル経済は、ネットショッピング、自動運転、フィンテック、オンライン医療なども含んだ大きな概念と言えよう。政策的恩恵も広がりやすく、すそ野産業も合わせて中国経済を下支えしていきそうだ。

デジタル経済MAP デジタル関連の主な発展目標

(上海駐在員事務所 奥山)

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