2021年は第14次五カ年計画（2021～25年）がスタートする。中国共産党が20年11月に公表した「建議」では、質と効率を重視した経済発展が強調された。また、35年までに1人当たりGDPの倍増を目指す。
国産化率向上と消費振興
新・五カ年計画の「建議（提案）」は、2021年春に開催予定の全国人民代表大会（全人代）での審議を経て、最終バージョンが発表される予定だ。今回は35年までの長期目標も盛り込まれるため、提案版も「第14次五カ年計画及び2035年長期目標の策定に関する建議」と長々しいタイトルとなった。
五カ年計画の内容は「6大目標」と「12の重要政策方針」に分けられる。経済の質をより強調し、内需拡大を意識した構成だ。エコ産業の育成や生活の質の改善など民生重視の姿勢も見られ、市民の暮らしやすさの向上をさらなる経済発展につなげようという意図も感じられる。
12の方針の筆頭は「イノベーション」。「自立・自強」というキーワードを用い、人工知能（AI）や半導体分野での独自技術の開発・発展を強調した。米国による各種制裁などへの対抗姿勢を鮮明にし、核心技術や部品などの国産化率向上が優先事項となるだろう。注力産業としては、情報技術（IT）やバイオ技術や新エネルギー車などの戦略的新興産業、5Gやビッグデータセンターなどの新型インフラなどが挙げられた。
内需拡大では、国内・国際の「双循環」の促進などが新たに盛り込まれた一方で、「有給休暇制度実行」「祝日消費拡大」などやや細かい点への言及もあった。政府主導による"ワーク・ライフ・バランス"の見直しとも言え、消費をしやすい環境整備を行っていくようだ。スポーツやヘルスケアを重視する「健康中国」政策の実施、高齢化に対応するためのシルバー経済の発展など、様々な施策で消費を盛り上げる。また、「炭素排出ピークを2030年より前に持っていく」との文言もあり、大気汚染の改善なども含め、エコ重視の姿勢がさらに強まる見通しだ。
1人当たりGDPを中進国並みへ
同時に公表された35年までの長期目標では、「核心技術が重大な突破を遂げ、創新型国家の前列に入る」「『文化強国』『教育強国』『人材強国』『体育強国』『健康中国』を構築する」などが掲げられた。
注目されるのは「1人当たりGDPが中進国レベルに達し、中所得者層が顕著に拡大」という文言と、習近平・国家主席が「35年に経済総量（GDP）あるいは1人当たり収入を倍増させることは完全に可能」と説明したことだ。両者の表現は微妙に異なるものの、これらから推察するに、向こう15年間のGDP成長率は年平均4.8％を指向しているようだ（20年見込み：100兆元⇒35年目標：200兆元）。また、1人当たりGDPで見ると19年比で約2倍、つまり現在のギリシャやポルトガルのレベルに達することが現実的な目標と見られる。これを実現するために「世界最大で最も潜在力を持つ消費市場」（習主席）のさらなる活性化が求められよう。
内需中心の五カ年計画関連株
五カ年計画の恩恵を中長期的に受けそうな銘柄を挙げてみる。まずは、新型インフラ建設の拡大やデジタル化の発展加速を受けニューエコノミー株への注目が続くと見られる。クラウドやビッグデータという観点から、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）などが中心となろう。5G関連では、ビジネス面で恩恵を受けやすい美団（03690）や小米集団（01810）などを選好したい。
エコ重視の政策方針は新エネルギー車の後押し材料だ。中国最大手のBYD（01211）や吉利汽車控股（00175）、上海汽車集団（600104）などのほか、熱管理システム関連の部品に強みを持つ浙江三花智能控制（002050）などに注目が集まろう。
「健康中国」政策の関連株は、五輪ビジネスも期待される安踏体育用品（アンタスポーツ、02020）、漢方薬の政策的後押しがある漳州片仔癀薬業（へんしこう、600436）、オンライン医療でも注目される京東健康（JDヘルス、06618）などとなろう。
祝日消費の喚起が強まれば、旅行ニーズの増大に伴い同程藝龍控股（00780）のビジネスチャンスも拡大するだろう。中国旅遊集団中免（601888）は、海南島でにわかに起きている"免税旅行ブーム"の恩恵を受けそうだ。
一方、米中摩擦の影響を受けやすい半導体関連株や、政策的後押しとビジネス収益化の狭間で株価が上下しやすい風力・太陽光などの新エネルギー関連株は長期的視点で見て行きたい。
（上海駐在員事務所 奥山）
