中国からの便り
第154回:変わる「春運」の移動手段 多様化する春節の過ごし方
中国でも日本同様、春節(旧正月)には故郷へ戻り、家族団らんで過ごす慣習がある。春節期間は里帰りで国民大移動が繰り広げられ、交通機関は大混雑となる。この国民大移動を支える政府主導の特別輸送体制は「春運」と呼ばれる。日本の年末年始やお盆も帰省ラッシュとなるが、中国のその規模は桁が違う。今年の「春運」は1月21日から3月1日の40日間、延べ29億9000万人の大移動が見込まれている。
膨大な数の中国人が一斉に長距離を移動するため、「春運」は想像以上に過酷だ。乗車券を入手するために徹夜で列に並び、大きな荷物を抱え、沿海部の大都市からすし詰め状態の鈍行列車やバスを複数回乗り継ぎ、何十時間もかけて、やっと内陸の故郷に辿り着くケースも珍しくない。
もっとも昨今は、高速鉄道網がかなり整備され、その状況も大きく改善している。約10年前に開業した中国の高速鉄道だが、18年末時点の総延長距離はなんと2万9000キロメートルを超え、世界の約3分の2に達した(日本の新幹線の約9倍)。18年9月には、広州、深センおよび香港の3都市を繋ぐ「広深港高速鉄道」も運行が開始され、香港からも高速鉄道経由で中国本土の多くの都市に移動可能となった。
筆者は今年1月下旬、仕事で華南地区の広州から中部地区の武漢へ移動する際、高速鉄道を利用した(総距離は約1000キロ、移動時間は約4時間15分)。春運期間と重なったため、広州南駅の巨大なコンコースは帰郷客でごった返し状態だったが、大きな荷物を抱える人はあまり見かけなかった(ネット通販の発達で、事前に宅配便で送ったようだ)。中国の高速鉄道には、「二等席」、「一等席」、「商務席(ビジネスクラス)」がある。今回は「二等席」に乗ったが、着席後も前にキャリーケースが置けるぐらい十分なスペースがあり、まったく窮屈さは感じなかった。座席は若干硬かったが、清潔で座り心地も悪くない。日本の新幹線と同様、座席の上の「荷物棚」に大方の荷物は載せられる。大きな違いは乗客の車内での過ごし方だ。中国では、車内でもイヤホンをつけずにタブレットやスマホで映画や音楽を大音量で楽しむ人が多い。日本ではあり得ない光景だが、中国では当たり前だ。日本では毎年「駅と電車内のマナーに関するアンケート」を実施しているが、中国でも同様のアンケートを見てみたいと思った。高度に均一化された日本と違って、中国では格差が大きいため、マナー感も異なる。マナーの悪さは、単なる認識不足なのかもしれない。賑やかな環境に慣れ親しんだ多くの中国人は、逆に静まりかえった日本の車内の様子に違和感を覚えるかもしれない。
中国では移動手段の進化と共に、春節の過ごし方も多様化している。春節の大型連休を利用し、旅行を楽しむ人が年々増えている。今年の春節、海外旅行をする中国人は700万人に達するとの予想も出ていた。また、都市部で働く若者が帰郷の代わりに故郷にいる両親を自分の住んでいる都市に呼ぶ「反向春運(逆方向帰省)」が新しいトレンドとなっている。この場合、高速鉄道の席を容易に取れるほか、航空運賃は安価。筆者も今年は親を香港に招いて、久しぶりに親孝行が出来た。
- ご投資にあたっての注意事項
-
外国証券等について
- 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
- 国内株式等の手数料等およびリスクについて
- 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
- 外国株式等の手数料等およびリスクについて
- 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
- 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
- 債券の手数料等およびリスクについて
- 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
- 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
- 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
- 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
- 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
- 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
- この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
- 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
-
掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
- PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ