金融、財政政策が支援材料か
12/21-12/24の米国株式市場は、引続き高値圏にあるものの、政策期待が下支えか。12/24はNYSEやナスダックが半日取引で、12/25はクリスマス休暇。
12/16のFOMCで、FRBは雇用最大化と物価安定目標に向け大きな進捗が得られるまで、米国債とエージェンシーMBS(不動産担保証券)を合せて少なくとも毎月1200億ドル増加させる方針の継続を表明した。11月の議事要旨で議論された利上げの前に減額を始めることを明示することも見送られ、買入ペースの変化の見通しを示さず、市場に引締め時期を意識させなかった。PCEデフレーターの見通しから、資産買入終了は2022年以降と推測され、来年はこのペースでの買入が予想される。
一方、財政政策に関しては、マコネル上院院内総務が協議に前向きなコメントを出しており、民主、共和両党に歩み寄りが見られる。計画通りであれば、週明けの21日時点で既に下院を通過している可能性もあり、相場を下支えしそうだ。
(12/17 記 投資調査部 藤本)