下振れリスクを織り込みすぎか
1/14-1/18の米国株式市場は、反発基調の継続を想定。
前月、米ダウ平均は昨年10月のザラ場高値(26,951ドル)から一時約19%下落したが、米連邦準備制度理事会(FRB)が不安定な市場動向に配慮しタカ派色を薄めたこと、米中貿易摩擦の激化懸念が後退したこと等をきっかけに市場は米経済に対する過度な悲観から落ち着きを取り戻しているもよう。
足もとの相場は、2019年の米景気や企業収益の下振れリスクを前倒しで織り込んでいるとみられ、過度に売られ過ぎの水準にあると考える。今後本格化する米主要企業の決算発表を通じて増益見通しの確信度が高まれば市場のセンチメントが改善し、米景気や企業収益動向を反映した動きに回帰する可能性もあるだろう。
クレジット市場の動向
社債市場は株式に先行すると言われており、米社債市場の不安定な値動きに市場参加者は警戒を示している。とくに格付けがダブルB格以下の低位格付け企業は景気が悪化した場合に債務不履行に陥る確率が高まるため、投資家は景気後退のシグナルに敏感に反応するという。
実際、昨年10月から12月にかけてFRBの追加利上げによる米景気減速懸念等からハイイールド債(ダブルB格以下の低位格付け債)の価格は大きく調整した。現在のところ、FRBが金融政策について柔軟姿勢に修正したことで売り圧力は一旦収束しているようだ。もっとも、2008年の金融危機以降、低金利政策が維持されたことで米国の非金融企業の債務額は過去最大規模となっており、米不動産市況と併せて注視する必要があるだろう。
(1/10記 マーケット支援部 浜田)