世界市場はまちまちの展開か（7/25～7/29） | 今週の株式市場見通し | 日本株レポート | 日本株

今週の株式市場見通し世界市場はまちまちの展開か（7/25～7/29）

目次へ戻る

【世界市場の見通し】世界市場はまちまちの展開か

7/25～7/29の世界市場で、日本株は個別物色、米国株は押し目買い優勢、中国株はボラティリティが高めの展開を想定。

日本株式市場は個別物色の展開を想定。日経平均の27,000円は、今年に入って最も商いが多い価格帯。6月以降、何度か突破を試み打ち返されてきた、という経緯があり、大台維持にはそれなりのエネルギーが必要か。3月決算企業中心に4～6月期の決算発表が本格化。実勢と想定為替レートとの乖離が進んでおり、通期の業績見通しの変更の有無に注目か。

米国株式市場は決算が概ね好調との見方が多く、低バリュエーションやポジションの軽さも手伝い押し目買いが優勢か。∗GAFAMの決算やFOMCの内容次第では売りに押される場面も想定されるが、下値も限定的か。予想を上回る決算を発表する企業が多く、想定より好調との見方が出てきている。米主要銀行の決算も見た目ほど悪くないと考える。7/26～27のFOMCでは資源価格下落や長期の期待インフレ率低下を踏まえると、75bpの利上げが有力か。

中国株式市場は、ボラティリティが高まると見込む。7/15発表の4～6月GDP成長率は前年同期比+0.4%に留まり、4月に新型コロナ感染の拡大で上海等が都市封鎖されたことが響いたもよう。一方、小売売上高やインフラ投資を見る限り、政府の政策が一定程度成果を上げているようだ。建設中断中の物件購入者が住宅ローンの支払いを停止した問題はリスク要因だが、政府や関係者の協議の末に、大胆な施策が発表されれば好感されよう。

∗GAFAM：FのFacebookは、現在Meta Platforms

世界の主要株価指数の推移

（7/20 記　投資情報部　藤本）

【日本株投資戦略】いよいよ本格的な決算発表シーズンに

7/25～7/29の日本株式市場は、個別物色の展開を想定。

本格的な決算発表シーズン入りすることで、実績や業績予想を手掛かりとした売買が中心になると思われる。指数は外部環境の好転を受け、確りと見る。

日経平均の27,000円は、今年に入って最も商いが多い価格帯。6月以降、何度か突破を試み打ち返されてきた、という経緯がある。心理的な節目でもあり、目先は戻り待ちの売りをこなす必要がありそうだ。東証プライム市場の日々の売買代金の増減にも留意したい。大台を維持するには、それなりにエネルギーが必要と考える。

日本においても3月決算企業を中心に、4～6月期の決算発表がスタートした。決算発表の前半のヤマ場は7/29（金）の389社（7/20時点、全決算期、QUICK集計）。そして、後半のヤマ場は「山の日」の祝日の前日である8/10（水）で546社（同）となっている。ちなみに、お盆休み入り前の8/12（金）は427社（同）と、発表社数としては2番目に多い水準。

足もと、国内では新型コロナの感染が再び増加傾向にあるが、現時点で新たな行動制限はない。政府は社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持するため、世代ごとにメリハリの効いた対策を更に徹底する方針。経済への影響が軽微との認識が強まれば、株式市場にも買い安心感が広がるだろう。

主な銘柄の決算発表予定日（7/27～8/5）決算発表予定社数（社）

（7/20記投資情報部　大塚）

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

国内株式等の手数料等およびリスクについて
国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の1.2650％（税込み）に相当する額が3,300円（税込み）に満たない場合は3,300円（税込み）、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の手数料等およびリスクについて
委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50％となるように設定したものです。
外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
債券の手数料等およびリスクについて
非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
投資信託の手数料等およびリスクについて
投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880％（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の4.400％（税込み）に相当する額が2,750円（税込み）に満たない場合は2,750円（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたＥＢ等を東洋証券（株）が販売する可能性があります。
なお、東洋証券（株）および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。

掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。

: PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ