【世界市場の見通し】日米株式市場が落着き処を探る中、中国市場に注目か
10/11～10/15の世界市場は電力不足や不動産市場に対策が出た中国市場に注目。日米株式は落ち着き処を探る展開か。
日本株は､不透明な外部環境を意識しながらも、戻りを試す展開を想定。足もと変動率が高止まりしており、一時的に乱高下する展開も想定される。もっとも、政策により流動性が積極的に供給される環境下での弱気相場は投資家にとって良い買い場と思われ、押し目は買いで対応したい。バリュエーションは割安な水準にあると考える。
米国株は米国債入札や9月のFOMC議事録の発表が予定され、金利上昇が上値抑制も債務上限問題が先送りで与野党が合意し市場心理は改善か。金融株の決算が無難に通過すれば、金融株などが物色対象となる可能性も。債務上限問題は12月上旬まで債務上限を一時的に引上げる共和党案で与野党が合意しており、先送りされる見通し。
中国株は電力不足と不動産市場への対策が政府より発表されたことを背景に比較的確りとした展開を想定。海外投資家に中国株の持分を下げる動きがあり、外国人の持ち株比率の高い銘柄には注意が必要と考える。ただ取引が本格的に再開する本土株が確りすれば、香港市場も落ち着きを取り戻すだろう。
（10/8朝記 投資調査部 藤本）
【日本株投資戦略】乱高下する展開も想定されるが、押し目は買いで対応したい
10/11～10/15の日本株式市場は､不透明な外部環境を意識しながらも、戻りを試す展開を想定。
日経平均は9/14に年初来高値を付けた後、調整含みの展開となっている。10/5には622円安し、終値で28,000円の大台を割り込むなど荒い値動き。足もと変動率が高止まりしており、一時的に乱高下する展開も想定される。もっとも、政策により流動性が積極的に供給される環境下での弱気相場は投資家にとって良い買い場と思われ、押し目は買いで対応したい。バリュエーションは割安な水準にあると考える。
岸田内閣が10/4に発足した。衆院選に向けて選挙戦を有利に戦うためにも、経済政策等の各種政策を打ち出すものと予想される。足もと、減少傾向にある新型コロナ新規感染者数や新政権への期待などから与党が優勢の情勢か。
岸田新首相の経済政策の中心となる考え方は「新しい日本型資本主義」といえよう。具体的には、小泉改革以降の規制緩和、構造改革（新自由主義的な政策）が経済の体質強化、成長をもたらした一方、格差と分断を生み、コロナ禍で国民の格差がさらに広がったとの認識に基づくものと考えられる。これを「成長と分配の好循環」によって解決しようするものになろう。不安定化した社会を修正するため、政治が経済に積極的に関与してくると思われる。「国民を幸福にする成長戦略」や「令和版所得倍増のための分配施策」、景気対策等の政策に期待したい。なお、所信表明演説は10/8の予定。
（10/7記 投資調査部 大塚）
