新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の株式市場見通し米中が冴えない動きの中、日本株が確りか(9/20~10/1)

【世界市場の見通し】米中が冴えない動きの中、日本株が確りか

9/20~10/1の世界市場は米中が冴えない中、日本株が牽引か。

日本株は、目先の売りをこなしながら上値余地を探る展開を想定する。テクニカル面からは短期的な過熱感が意識されやすい状況か。もっとも、買いそびれた投資家も相当程度いそうで、押し目を待つ投資家も多いのではないか。8月末から買い越しに転じた海外投資家と逆張り姿勢を続ける個人投資家の動向に留意したい。

米国株は景気への警戒感や経済対策の議会審議を巡り方向感を探る展開か。8月のCPIは物価上昇が一服し始めたことを示唆する内容だったため、9月のFOMCで引締めに向けた強めのメッセージが出る可能性は低下したと考える。経済対策を巡る審議は、法人税率の引上げ幅や3.5兆ドルの経済対策の規模感を巡り米議会内で議論が分かれているようだ。下院民主党案は当初の政府案よりも企業寄りと考える。

中国株は軟調な推移か。小売売上高は前年比2.5%増(市場予想同7.0%増)で景気減速懸念を抱かせる内容。半導体不足による自動車販売の不振等が響いたようだ。ただ半導体製造の後工程等で重要なマレーシアの経済活動再開が進めば解消に向かうか。また中国恒大集団のデフォルト懸念も相場の重石か。当局から9/20のローンの利払いは不能と金融機関向けに通知が出ているようだ。

世界の主要株価指数の推移

(9/16記 投資調査部 藤本)

【日本株投資戦略】海外投資家が買う相場は強い

9/21~10/1の日本株式市場は、目先の売りをこなしながら上値余地を探る展開を想定する。8月末から買い越しに転じた海外投資家と逆張り姿勢を続ける個人投資家の動向に留意したい。

日経平均は9月に入り急ピッチに上昇。8月末に比べ8.6%高い水準(9/15時点)となっており、テクニカル面からは短期的な過熱感が意識されやすい状況か。もっとも、買いそびれた投資家も相当程度いそうで、押し目を待つ投資家も多いのではないか。好需給は維持されるとみる。また、株価上昇によって個人投資家等の余力は以前に比べ増していると思われ、相場全体で見れば好材料か。

加えて、国内の新型コロナの新規陽性者数は減少傾向で、2回のワクチン接種を終えた人が国内で5割超まで上昇。経済正常化への期待が高まりやすいと思われる。

自民党総裁選挙を9/29に控え次期政権への政策期待も維持されよう。製造業を中心に国内の企業業績が堅調であること等も相場を下支えする好材料と思われる。

欧米等の主要株価指数に比較し出遅れ感のある日本株には先物経由の短期資金だけでなく、海外投資家の中・長期資金も流入すると考える。日本株は底堅く推移すると見込まれよう。

投資部門別売買状況(現物・先物合計売買差引き、週足)

(9/16記 投資調査部 大塚)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ