【世界市場の見通し】日米は個別物色、中国は春節控えもみ合いか
2/1-2/5の世界市場は、日米ともに決算期にあたり個別物色の展開か。一方、中国は春節控えもみ合いか。
年末成立した日米の追加経済対策を背景に、IMFが両国の2021年の経済成長見通しを大きく引き上げた。米国はさらに1.9兆ﾄﾞﾙの経済対策成立を目指しており、更に上振れる可能性も。一方中国の21年の成長率見通しは0.1％pt引き下げられたが、依然8.1％の成長見通しを維持しており世界経済を牽引するとみられる。
日本株は引き続き、もみ合いを想定する。来週も主要企業の決算発表が予定されており、内容を見極めたいとする姿勢が強まりそう。業績に加え企業価値を高めるための資本政策が選別の鍵となろう。
中国では、政府が今年の春節中の移動を控えるように呼び掛けており、消費等も芳しくない結果になる可能性もある。ただ、景気下振れは一次的な現象とみられ、株価が下落した場合は、春節後の相場に備えた仕込み時と捉えたい。
（1/28記 投資調査部 藤本）
【日本株投資戦略】EPSの成長を評価する流れになろう
2/1-2/5の日本株式市場は、本格的な決算発表ｼｰｽﾞﾝ入りで個別銘柄を選別物色する展開を想定。日々発表される決算内容、そして通期業績見通しや来期以降の感触、そして外部環境（主要国の株式市場や新型ｺﾛﾅの動向等）を織り込む流れとなろう。日経平均は29,000円の大台を意識する動きになりそうだ。多少の波乱はあろうが、このところの上げ相場に乗り切れなかった投資家も少なくないと思われ、下落局面では押し目買いが入り指数は底堅く推移すると考える。
日経平均は昨年10月末に約23,000円であったが、1/14のザラ場には29,000円の大台まであと21円というところまで上昇する場面があった。その背景にはﾜｸﾁﾝ開発の進展や緩和的な金融政策そして積極的な財政政策等をﾍﾞｰｽとした景気・企業業績の回復期待があったと思われる。結果としてPER（株価収益率）は拡大したが、今後は決算発表が進むにつれ、EPS（1株当たり利益）の成長を評価する流れに変化すると考える。
（1/28記 投資調査部 大塚）
