「高値警戒感」と「持たざるリスク」
11/18-11/22の日本株式市場は、上値余地を探る展開を想定する。
日経平均は10/4のザラ場安値21,276円から11/8のザラ場高値23,591円まで、1カ月で約10.8％上昇した。当然、「高値警戒感」も意識されようが、「持たざるリスク」を感じている投資家も多いのではないか。加えて米中貿易協議の緊張緩和が景気の先行き改善を期待させることで、株高・円安基調が継続すると考える。
一方、国内では決算発表がほぼ一巡したことから、手掛かりとなる材料に欠ける状況になりそうで、外部環境の変化等に影響を受ける場面もありそうだ。もっとも、過去最高値近辺にあり堅調な動きとなっている米NYダウ等が、投資家の押し目買い意欲を強め、日本株を下支えしよう。
各種報道によれば、安倍総理大臣は11/8の閣議で、経済対策の策定を指示したもよう。一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクに対応するためのものとなる見込み。株式市場には好材料か。
年末に向けてIPOが増加する見込み
東証マザーズといった新興株式市場に、年末にかけて新規上場（IPO）を予定する企業が増えている。11/14時点のスケジュールでは11/21-12/19にかけて、14社が上場する予定となっている。
日経平均が直近の安値を付けた8/26（20,261円、終値）以降、東証マザーズ指数や日経JASDAQ平均のパフォーマンスは日経平均を大きくアンダーパフォームする傾向となっているが、年末に向けたIPOをきっかけに、新興市場株が見直される展開も想定されよう。
GDPは4四半期連続のプラス成長に
内閣府は11/14に2019年7-9月期のGDP（1次速報値）を発表した。実質GDP成長率は前期比年率0.2％増で、4四半期連続のプラス成長となった。
消費増税前の駆け込み需要などがあったと思われ、プラス成長は維持したものの、伸び率は小幅なものにとどまった。
（11/14記 マーケット支援部 大塚）
