様子見気分強まるも
8/19-8/23の日本株式市場は、引き続き神経質な展開を想定する。8/22に予定されるパウエル米FRB(連邦準備制度理事会)議長の講演に関心が集まろう。外部環境の不透明感が依然根強く様子見ムードが続くと考える。
米中問題は短期的に安心感が出ているようだが、予断を許さない状況か。香港での「逃亡犯条例」改正案に端を発する大規模デモに伴う混乱等は収束の兆しを見せず、引き続き世界経済の減速や企業業績への悪影響等が懸念されている。また、アルゼンチン大統領選挙予備選の結果を受けたアルゼンチン資産の急落も、相場の重荷となる可能性がある。
そうした中で、8/22には米ワイオミング州ジャクソンホールで行われる経済シンポジウム(今年のテーマは「金融政策における課題」)が始まる。ここでパウエルFRB議長が講演を行う予定。市場参加者はここで年内の追加緩和にどのような言及がされるかに最大の焦点を当てていると思われ、様子見ムードの強まりが想定される。
足もとで日経平均VI(ボラティリティ・インデックス)が20pt台で推移していることもあり、短期的に株価の変動が大きくなる場面もあろう。ただ、8/6に一時20110.76円と2カ月ぶりの安値水準を付けたことで、悪材料は既にマーケットに織り込まれていると考えられる。基本的には好業績銘柄の選別的な押し目買いのスタンスで臨みたい。
指標面では割安さが際立つ
日本株は相対的にバリュエーション面では割安さが目立つと考える。
PBRが1倍を下回れば、解散価値を下回ると評価されていることになる。日経平均のPBRは足もとで1.03倍程度と、解散価値に接近した水準で推移しているのが現状だ。PBRの動向からは、売られ過ぎと見ることもできよう。
買い材料が乏しいなかでは、このような指標面での割安さに着目したバリュー投資が相場を下支えしよう。
(8/15記 マーケット支援部 山本)