レンジ内でもみ合いか
7/22-7/26の日本株式市場は決算発表シーズンの到来を受け、個別銘柄物色の展開となりそうだ。株価指数はレンジ内でもみ合うと予想する。
米国に続き、日本においても3月決算企業を中心に、4-6月期の決算発表がスタートした。投資家の関心は、米中貿易摩擦問題等の影響を受け4-6月期の業績は前年同期に比べてどの程度減益になるか、それに対し株価はどう反応するのか、という点に集約されるのではないか。
もっとも、減益決算が発表されたとしても、株価が大きく売り込まれることはないと考えている。それは、これまでの調整過程で株価はある程度、業績悪化や米中貿易摩擦問題を織り込んでいると思われるからだ。また、一部の銘柄に関しては、今回の決算発表で「悪材料出尽くし」から、あく抜けする可能性もあろう。いずれにせよ、今後は決算発表をもとに「下期回復シナリオ」の確度を見極める必要があろう。
足もと東証第1部の売買代金は、節目とされる2兆円を割り込む日が多く低調な印象。場合によっては薄商いの中、先物主導による波乱も想定されよう。もっとも、高値圏にある米国株式市場との比較で日本株の出遅れ感や、バリュエーション面での割安感も意識されよう。押し目は買いで臨みたい。
物色対象は、今後も好業績が期待される銘柄となろう。また、株主還元強化（増配や自社株買い等）を図る企業が選好されると予想する。
賃上げ、6年連続に
7/16、経団連は2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）を発表。
大手企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.43％と6年連続で2％台を維持した様子。背景には人手不足による従業員の処遇改善の動きがあるようだ。
6年連続の賃上げは、消費の下支えとしての効果が期待できよう。
（7/18記 マーケット支援部 大塚）
