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今週の特集記事インドの時代がついに来る？

インドが再び注目の的に

2022年の日米中印株価指数の相対推移

インド発の大作映画「RRR」が欧米で大ヒットし、日本でも昨年の10月公開以来、インド映画の興行収入記録を更新中。しかし、世界を魅了するのは何も映画だけではないようだ。

インドを代表する株式指数の一つであるSENSEX指数は、2022年は日米中の株価指数が伸び悩む中で上昇。12/1には史上最高値を更新した。インドは2022年2Q（7∼9月）の実質GDP成長率が前年同期比+6.3％と、世界的に物価高や金融引締めが進む中、8四半期連続でプラス成長となった。IMFの世界経済見通し（2023年1月改定版）によると、新興市場国と発展途上国の2022年通年のGDP成長率推計は+3.9％とされているが、インド（会計年度ベース）は+6.8％であることから、インドの高い成長率に注目した資金が集まっているとみる。

人口は中国を抜き、世界一に

国連が2022/7/11に発表した「世界人口推計2022」では、2022年のインドの人口を約14億1717万人とし、2023年中に中国を上回り、世界最多となる見通しを示していた。

ところが、中国国家統計局が2022年末時点で中国の全人口が14億1175万人となり、1961年以降で初めて人口が減少したと発表。インドの人口が国連の推計通りであるとすれば、昨年時点で人口世界トップになったこととなる。

2022年のインドの生産年齢人口（15∼64歳）は全人口の約67.79％、その平均年齢は約35.56歳。2040年の予測でも生産年齢人口は増加見通しの中、全人口に占める比率は68.38％、平均年齢が38.24歳と比較的若い労働力を維持する。インド経済成長の原動力になるとみられる厚みのある生産年齢人口は、インドの魅力の一つと言えよう。

インドが世界を牽引する？

こうしたインドの勢いを受けてか、インドを巡って様々な動きが起きている。

米アップルが2025年までにiPhone生産の25％をインドに移管する可能性があるとの報道があった。米中の経済対立等を背景に中国依存を減らす目的とみられる。さらには生産だけではなく、インドでのiPhoneの販売が増えていることから早ければ3月までに商都ムンバイに旗艦店を出店する見通しとも報じられており、販売面でも注力していくようだ。

このほかインドの2022年の新車販売台数が日本を抜いて、初めて世界3位となったことやインド政府主催で「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の声サミット」が開かれる等、インドを巡る動きは数知れず。

「BRICS」という言葉が誕生して、早20年。かつての宗主国である英国を抜き、世界5位の経済大国となったインドから目が離せなくなりそうだ。

主な関連銘柄（銘柄略称）

主な関連銘柄として、日本株ではスズキ（7269）、NTT（9432）、米国株ではアップル（AAPL）、ウォルマート（WMT）、中国株ではBYD（01211）等が挙げられよう。

（投資情報部 佐藤）

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