新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の特集記事今年は500万台市場へ、中国新エネ車市場がアツい!

逆風知らずの新エネ車

中国で新エネルギー車の販売が伸びている。景気減速や上海ロックダウンなどの逆風もどこ吹く風。足元では前年比2倍以上のペースで増加しており、自動車業界の勝ち組だ。

農村部で購入後押し、補助金政策も継続?

2022年5月の新エネ車販売は前年同月比106%増の44万7000台となった。自動車市場全体は同12.5%減だったので、EVなどの新エネ車がほぼ一人勝ち状態。1~5月までの累計でも前年同期比110.8%増と早いペースで売り上げを伸ばしている。20年は136万7000台、21年は352万1000台だった販売台数は、今年は約42%増の500万台に達すると見込まれる。

中国政府は35年までのガソリン車全廃を目指す。まずは25年時点での新エネ車販売比率を20%に高めることが目標だ。今年1~5月の実績はこれを上回る21%。年後半に伸びがやや減速し、通年では18%程度にとどまる見通しだが、それでも当初予想を上回る勢いと言えよう。

新エネ車の販売好調の背景には、各社の積極的な新車投入、消費者の意識向上などに加え、政策の後押しもある。足元では、中国政府が5月末に農村部での新エネ車の消費喚起策「新能源汽車下郷」を実施すると発表。期間は年内いっぱいで、販売イベント開催や各メーカーの割引キャンペーンを促す。上海市は独自に、純電気自動車(BEV)への買い替えで補助金1万元を支給する奨励策を行う。このほか、全国的に車両取得税の引き下げ(10%⇒5%、条件あり)が年末まで実施される。今年で終了予定だった新エネ車の購入補助金政策が23年以降も継続するとの観測も浮上している。

主な自動車メーカーの新エネ車販売動向(22年1~5月) 中国の新エネ車の販売台数(年初からの累計)

BYDが市場シェア25%

メーカー別ではBYD(01211)の強さが際立っている。今年1~5月の新エネ車販売台数は前年同期比348.1%増の50万7314台。市場全体が200万3000台なので、ざっくり言えば販売された4台に1台はBYD製となる。同社は3月にガソリン車の生産停止を発表し、4月単月では早くも「新エネ車販売比率100%」を達成した。また、小型EV「宏光MINI」で一世を風靡した上海汽車集団(600104)の販売は同22.3%増と堅調。このほか、吉利汽車控股(00175)は同399.7%増、小鵬汽車(シャオペン、09868)は同122.0%増といずれも大きく増加している。

(上海駐在員事務所 奥山)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ