ウクライナ侵攻が現実に
ロシアがウクライナに侵攻し、多数の犠牲者が出ている。欧米諸国は当初こそ国益の観点から慎重な姿勢を見せていたものの、拡大し続ける被害を前に、厳格な制裁を辞さない態度にシフトしつつあるように見える。
対ロシア制裁の主なポイント
現時点で明らかになっている対ロシア制裁のなかで主なものをピックアップすると、以下の通り。
まず金融面。欧米各国はロシア中央銀行に制裁を科し通貨防衛を不可能にさせる他、国際決済網のSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシア大手銀行等を排除する。
次に貿易面。米国はロシアに対する半導体やセンサーといったハイテク製品の輸出規制を発動。米国外で製造したものでも、市場価格ベースで25％超の米国製規制品目を含んでいれば規制対象となり得る。日本も同様に輸出規制を打ち出したが、現時点では不明瞭な点も多い。
そして、こうした制裁措置に対するロシアの対抗策として懸念されているのが、ロシアによる資源類の供給停止。ロシアは有数の資源大国であり、石油や石炭、天然ガスの輸出量はいずれも世界トップ3に入る（天然ガスは世界首位）。また、希少金属に属するニッケルの生産量は世界3位、コバルトは世界2位、パラジウムに至っては世界首位である。当然かもしれないが、これらは経済活動に今は必要不可欠なものであり、半導体不足に拍車をかけかねず、世界経済の思わぬ冷え込みの要因となり得る。その為、市場では一層の資源高による企業業績の悪化や消費者心理の落ち込み等が警戒されているような印象だ。
正当な落としどころが求められている
本稿執筆時点（2/28）では、制裁内容等に関しては正式決定ではないものも多く、正確な影響を計ることは困難だろう。ただ、マーケットではそのヒントが部分的にでも確認できる印象だ。
例えば、ロシアでたばこ事業を手掛けるJT（2914）や、石油やガスの複合開発を行う「サハリン2」プロジェクトに参画する三井物（8031）等には売りが目立った。また、相対的にロシア向けの直接的なエクスポージャーが小さいとされるメガバンク株に関しても、不透明感から売りが優勢となる場面があった。
最悪のケースを想定した場合、ロシアは通貨安によるインフレ進行で消費や企業活動が停滞する。さらにノルウェー政府系ファンドがロシアへの投資から撤退したり、企業によるロシアビジネスからの撤退の動きが見られている。ロシアが更に暴走して対抗措置がとられれば、欧州を中心に、米国更には日本も想定外の打撃を被る可能性も十分に考えられよう。
そもそも今回のウクライナ問題の背景には、ロシアの国際社会における自国プレゼンスの堅持への渇望というものもあろうが、冷戦後（ソ連崩壊後）に進んだ「NATOの東方拡大」に対するロシアの（実質的にはプーチン大統領の）大きな不満があるだろう。NATOはソ連に対抗する為に設立されたが、その仮想敵国ソ連が消滅してからも存続し、尚且つその勢力を拡大させてきた。ロシアは「タタールのくびき」の記憶を有する以上、東西ともに同程度の熱量をもって安全保障を確立させたいことは想像に難くない。これ以上の惨事を、最悪の事態を回避すべく、旧西側陣営とロシアの間での綿密な協議と正当な落としどころへの譲歩が求められている。
（マーケット支援部 山本）
