新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の特集記事「ハンコ文化」は変わるのか

脱ハンコの狼煙が上がった

菅義偉新首相の打ち出す様々な施策の中でも注目度の高い行政改革及び規制改革。その文脈で語られるものの1つとして、「脱ハンコ」がある。

コロナ禍を機に日本でもようやく動き出したテレワークの推進。それが、いわゆる「ハンコ出社」に言われるようなハンコ文化が妨げになっているという声を受けて、脱ハンコの動きが政府主導で進みそうな印象だ。

「ハンコ文化」とは如何なるものか

日本と言えばハンコ社会というのは、個人投資家の皆様にとってはなんら違和感が無いのではないだろうか。

ハンコを使ったりその必要に迫られる機会が多いということもそうだが、そもそも必要な印鑑の種類が複数あるということも特徴的だろう。例えば土地の購入や自動車の購入、ローンの契約、銀行口座の開設、免許更新や役所等への届け出、ビジネスにおける決裁や承認等、日常生活において非常に多様な場面で印鑑が求められている。また、それぞれの場面毎に、求められるのが実印だったり銀行印、認印だったりしたり、シャチハタでは認められないものもあり、非常に複雑である。

そして、賛否両論はあろうが、コロナ禍において最も疑問視されたのが、ビジネス面におけるもの。感染対策としてテレワーク(或いは在宅勤務)を推進していながら、決裁印を押す或いはもらうためにリスクを冒してわざわざ出勤するという、これまでは当たり前のように見えていたが実は相反しているという現象だ。こうした現象は生産効率という面でも疑問視されていたが、そこに政府による「脱ハンコ」の大号令が下された格好だ。

黎明期としての「脱ハンコ時代」

国内電子契約サービスの市場規模予測

足もとで、脱ハンコの動きは進んでいる印象だ。9月に河野規制改革相が民間から行政への申請手続きで求めている押印を原則廃止するよう全府省に要請。10/9には上川法相が婚姻届等の押印廃止を検討していると明示。

また、脱ハンコの流れを受けて電子署名の利用が急拡大している。例えば電子署名サービストップの弁護士ドットコムの提供する「クラウドサイン」の導入社数は直近1年で倍増した模様。一部推計では電子署名の市場規模は2023年に約200億円規模(2017年度比約10倍)に膨れ上がるとのこと。「脱ハンコ時代」が黎明期であるとすれば、上振れの余地はありそうだ。

もっとも、ハンコが全て無くなると考えるのは早計であり、行政手続きの中でも存続が決まっているものもあるため、その点は御留意頂きたい。

主な関連銘柄(銘柄略称)

主な関連銘柄としては、NESIC(1973)、*GMOGSHD(3788)、Sansan(4443)、弁護士コム(6027)、NEC(6701)、日通(9062)などが挙げられよう。


*GMOGSHDは貸株注意喚起銘柄(10/15時点)

(マーケット支援部 山本)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ