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今週の特集記事持続可能性の合言葉は「バイオ」?

環境と持続可能性の洗礼

目下、世界では新たな産業革命の時を迎えているようだ。「インダストリー4.0(第4次産業革命)」だが、これは従来と異なりさまざまなモノがインターネットに繋がり、それらをAIが制御するというもの。世界的にいわゆるIoT化が進展しているが、そうした発展と同時進行しているのが、環境汚染や地球温暖化だろう。つまり、環境面に配慮した、持続可能な産業技術のあり方が求められている。

2016年11月に発効した「パリ協定」は、55カ国以上の参加と世界の総排出量のうち55%以上をカバーする国が批准することが発効条件とされていたが、予想に反し早期に発効。18世紀中頃以降、産業技術の発展に伴い蓄積された環境等への悪影響に対する危機感が世界中で共有されている証左と言えよう。

「バイオエコノミー」の勃興

バイオエコノミーの研究開発費比率(2003年時点)と将来予測(2030年時点)

そのような現状の下、足もとでにわかに注目されつつあるのが「バイオエコノミー」だろう。バイオエコノミーとは、バイオテクノロジーが影響・牽引する産業群が形成する経済・市場を指す。詳しく言えば、生物資源(バイオマス)やバイオテクノロジーを活用して気候変動や食糧問題といった地球規模の課題を解決し、長期的に持続可能な成長を目指すという概念だ。

OECDによれば、バイオテクノロジーを利用した市場規模は2030年に約1.6兆ドル規模に成長し、農業や工業、健康といった幅広い産業にインパクトを与える見通し。成長の原動力とされるのが、シーケンサーによるゲノム解析やゲノム編集技術の発展であり、これらを産業で活用する事例が足もとで増えつつあるようだ。例えば、医療等分野では再生医療や細胞治療、ゲノム医療。工業分野では化学産業プロセスからの脱却や生産困難な物質の生産といった具合だ。

ゲームチェンジャー「スマートセル」

「スマートセル」とは、高度に機能がデザインされ、機能の発現が制御された生物細胞を指す。DNAシークエンシング技術やIT/AI技術、ゲノム合成・編集技術の3分野の技術革新の融合やロボット技術による自動化・IoT化による開発高速化が誕生の背景にある。これらを活用したいわゆる「スマートセルインダストリー」では、従来は不可能だった医療分野における根本治療の実現や工業分野の製造プロセスの抜本改革、食糧問題の回避といった様々な可能性が期待されている様子。

確かに、クローン生物の創造の話題が脚光を浴びた時のように、倫理感に基づいた懸念や問題等が浮かび上がる可能性も排除しきれないだろう。ただ、バイオエコノミーの本格化は、まさに今そこまで来ているのである。

既に世界レベルで覇権争いが始まっているバイオエコノミーの今後や如何に。

主な関連銘柄(銘柄略称)

主な関連銘柄としては、日本株ではタカラバイオ(4974)、島津製(7701)、長瀬産(8012)、米国株ではアムジェン(AMGN)、イルミナ(ILMN)、サーモフィッシャー(TMO)などが挙げられよう。

(マーケット支援部 山本)

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