当社では、より満足度の高いサービス体制の構築を目指すため、定期的に「お客さま満足度調査」を実施しております。

お客さまから頂いた声を、サービス改善に反映させより質の高い、金融サービスの提供を目指してまいります。

実施状況

2:コンプライアンス（法令遵守）への取組み

お客さまの満足度の向上には、更なるコンプライアンスへの取組みが不可欠です。

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、社内外の研修を通じて法令・諸規則の周知を図るとともに、内部通報制度（コンプライアンスヘルプライン）の設置や社内検査の実施により、コンプライアンスの充実に取り組んでおります。

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。企業基盤の確立を念頭におき、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、株主の皆さまのご期待に沿えるよう、毎期の業績を適性に反映したものとすることを基本的方針としております。

また年間約30％の配当性向を目安とし、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、取締役会の決議によって機動的に自己株式を取得するなど株主の皆さまへ利益還元をおこなっております。

配当金について

当社では、上場取引所の開示規則に基づく情報開示のみならず、当社および当社グループの現況等についてご理解いただけるように、株主・投資家の皆さまのご要望に沿うような情報についても自主的に開示しております。

人員採用計画に基づいた採用を行っています。

当社ホームページおよび就職情報支援サイトを通じて採用を告知しています。

＜新規採用者＞

＜キャリア採用者＞

※表中の中途採用者は社員数

＜障がい者雇用への取組み＞

障がい者雇用率は1.9%（平成22年度7月現在）と法定障がい者雇用率1.8％（平成21年度全国平均1.63%）を上回っています。

※各年度の数値は、年間平均ベース

※平成23年度は4月1日現在

＜高齢者雇用への取組み＞

2006年（平成18年）4月の高年齢者雇用安定法の改正を受けて、定年後も継続勤務が可能となる「退職者継続雇用制度」を導入しています。

2:ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した“働きやすい職場環境づくり”の推進

＜ワーク・ライフ・バランス（Work-life balance）とは＞

一人ひとりがやりがいや充実感を持って働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるように、仕事と生活の調和を図ることです。

＜リフレッシュ休暇制度＞

有給休暇とは別に、付与する特別休暇3日を有給休暇と組み合わせて、連続5日以上の休暇が取得可能な制度を導入しています。

＜19時前退社の推進＞

長時間労働抑制を目的に19時前退社を実施しています。

＜子育て支援制度＞

短時間勤務の導入

所定外労働の免除

子の看護休暇の拡充

父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長（パパ・ママ育休プラス）

出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進

＜介護支援制度＞

介護のための短期の休暇制度の創設

要介護状態にある家族の通院の付き添いや介護のための短期の休暇制度の創設。（年5日、対象者が2人以上であれば年10日）

＜定期健康診断の実施＞

毎年1回全従業員を対象に定期健康診断を実施しています。

35歳以上の従業員に対しては人間ドック受診費用を会社で助成しています。

＜メンタルヘルスケア＞

産業医と連携し健康・医療・メンタルヘルスのフォローを行っています。

＜ヘルプライン（東洋証券内部通報制度）＞

当社では、公正で健全な企業環境の確立に向け、社内の不正・違法行為、パワハラ・セクハラを早期発見するためにヘルプラインを設けています。

＜借上社宅制度＞

基幹職社員に対して借り上げ社宅を貸与し、転居を伴う異動や単身赴任者の生活不安を解消しています。

＜従業員持株制度＞

買い付け金額の10%を奨励金として会社が付与しています。

＜財形貯蓄制度＞

一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。

財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄については元本550万円までの利子が非課税扱いとなり、一定条件を満たした社員には住宅融資として、最高4,000万円までの住宅資金融資が受けられます。

＜保養所＞

富士山や南アルプスの景色が美しい、山梨県 清里の保養所は、社員やその家族の憩いの場として利用されています。

＜教育の基本理念＞

• 綱領および経営方針を理解し、会社発展に貢献し仕事に生きがいをもった創造的社員の育成。
• 活力ある信頼される社員の育成。
• 社会情勢や金融改革の進展にともなって時代に即応する適応性と能力を備えた社員の教育。

＜新入社員研修＞

新入社員は東洋証券の一員となるだけでなく、社会人としてのマナーをしっかり習得し、東洋証券の社員としての誇りと自信をもって仕事ができるスキルを身につけることが必要と考え、入社時導入研修からフォローアップ研修、通信研修、サテライト（社内双方向放送）研修等を実施しています。

OJTの一環として、新入社員の営業員にはSI（セールス・インストラクター）を、スタッフにはBI（ビジネス・インストラクター）を先輩社員から任命し、マンツーマンでの業務指導やメンタル面の成長をサポートします。

＜キャリア研修＞

管理職、中堅、若手社員などの各階層に求められる知識、役割認識、マネジメント能力の向上を目的とした研修を実施しています。

＜コンプライアンス研修＞

全役職員を対象に職場内研修、集合研修、サテライト（社内双方向放送）研修を実施により、全役職員のコンプライアンスを徹底しています。

＜定年退職者研修＞

定年退職を迎える社員に対し、定年退職に向けての心構えやシルバーライフプラン等の研修を、配偶者もお招きして実施しています。

当社では、広く金融商品取引業者の社会的役割や、業務内容についての理解を深めていただくことを目的とし、高校・大学からのインターンシップ（就業体験実習）を受け入れております。

2009年（平成21年）は、8月から9月にかけて、東洋高校（3名）、つくば国際大学（1名）、広島修道大学（1名・中国国籍）、比治山大学（1名・中国国籍）、県立広島大学（1名・中国国籍）、2010年（平成22年）2月に広島経済大学（2名）の総勢9名の実習生を受入れました。

各実習生には、2日間にわたり、証券業界のレクチャー、証券会社の業務や商品についての知識習得、高校生3名には商品部での実務経験をしていただきました。

また2009年（平成21年）は8月に島根県立大学（3年生）42名に対し、「業界説明・企業説明」を実施しました。

東海大学文学部での産学連携講座

2006年（平成18年）東海大学文学部で「知のフロンティアA」として開講された講義に、講師を派遣するなどのご協力を行いました。

授業のテーマは、「変貌するアジアを知る」。中国だけではなく、インドやベトナムなどのアジア諸国の動向について解説を行いました。

チャレンジ25キャンペーンに賛同し、チャレンジャー登録企業となっております。

環境社会検定試験（eco検定）普及のため、エコピープルサポート企業に登録し、役職員に同資格取得を促進しております。

「日タイキッズラグビー国際交流」に協賛

2009年（平成21年）4月4日（土）、「日タイキッズラグビー国際交流」が千葉県我孫子市にあるラグビー場で開催されました。

これは、元ラグビー日本代表の向山昌利氏がタイの子供たちを日本に招待し、ラグビーを通じて日本のことを知ってもらうために行った国際交流です。

千葉県我孫子市・松戸市・印西市のちびっ子ラグビースクールの子供たち約100名が参加し、父兄の方々、大勢の関係者の見守る暖かい雰囲気のなか、ゲームが展開されました。