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CSR(企業の社会的責任)への取組み

CSR(企業の社会的責任)に対する考え方

当社は、金融・資本市場を通じて社会の発展に貢献するとともに、持続的なCSR(企業の社会的責任)活動に取り組み、株主さま・お客さま・従業員・社会などのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業を目指しております。

CSR(企業の社会的責任)活動実績

お客さまのために

1:お客さま満足度向上への取組み

当社では、より満足度の高いサービス体制の構築を目指すため、定期的に「お客さま満足度調査」を実施しております。

お客さまから頂いた声を、サービス改善に反映させ、より質の高い金融サービスの提供を目指してまいります。

実施状況

実施時期 調査内容
2016年12月 営業店のお客さまを対象に実施 (発送:約5,500名、回答:約840名)
2018年3月 営業店のお客さまを対象に実施 (発送:5,400名、回答:1,273名)
2019年3月 営業店のお客さまを対象に実施 (発送:17,140名、回答:3,455名)
2020年2月 営業店のお客さまを対象に実施 (発送:29,963名、回答:6,166名)
2020年12月 営業店のお客さまを対象に実施 (発送:約28,024名、回答:3,681名)
2:コンプライアンス(法令遵守)への取組み

お客さまの満足度の向上には、更なるコンプライアンスへの取組みが不可欠です。

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、社内外の研修を通じて法令・諸規則の周知を図るとともに、内部通報制度の設置や社内検査の実施により、コンプライアンスの充実に取り組んでおります。

株主・投資家のために

1:利益還元について

当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。

利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年1回の剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。

また、剰余金の配当の水準については、配当性向年間約30%を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標としております。

配当金について

2:情報開示

当社では、上場取引所の開示規則に基づく情報開示のみならず、当社および当社グループの現況等についてご理解いただけるように、株主さま・投資家のみなさまのご要望に沿うような情報についても自主的に開示しております。

従業員のために

1:雇用状況

人員採用計画に基づいた採用を行っています。

当社ホームページおよび就職情報支援サイトを通じて採用を告知しています。

<新規採用者>
年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
基幹職 59人 33人 46人 39人 30人
広域エリア職 - - 18人 19人 11人
エリア職 4人 3人 5人 4人 6人
合計 63人 36人 69人 62人 47人
<キャリア採用者>
年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
合計 4人 8人 7人 13人 6人

※表中の中途採用者は社員数

<障がい者雇用への取組み>
年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
障がい者数 15人 17人 16人 17人 17人
法定雇用率 2.1% 2.4% 2.3% 2.4% 2.4%

※各年度の数値は、年間平均ベース

※2021年3月現在

<高齢者雇用への取組み>

2006年4月の高年齢者雇用安定法の改正を受けて、定年後も継続勤務が可能となる「退職者継続雇用制度」を導入しています。

2:“働きやすい職場環境づくり”の推進
<ワーク・ライフ・バランス支援>
一人ひとりがやりがいや充実感を持って働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるように、支援行動計画を策定・実施しています。
東洋証券株式会社 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(2021年4月1日~2023年3月31日)
役職員がお互いに制度に対する理解を深めるため、「育児と介護の応援ガイドブック(TOYOサポ)」を作成
<女性の活躍を推進>
女性が活躍できる環境を整えるために、以下の公表数値を含めて現状分析をし、女性と男性の勤続年数の差を縮め、女性管理職育成に向けた能力開発等の土壌作りをするための支援行動計画を策定しています。
【公表数値】 男性と女性の勤続年数の差 3.0年(男性 15.9年 女性 12.9年)
東洋証券株式会社 女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年4月1日~2024年3月31日)
厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業の認定
(「えるぼし」第2段階目)を受けています。
<リフレッシュ休暇制度>
休暇促進のために、有給休暇とは別に、付与する特別休暇3日を有給休暇と組み合わせて、連続5日以上の休暇が取得可能な制度を導入しています。
<子育て支援制度>
短時間勤務の導入(小学校1年生まで)
所定外労働の免除
子の看護のための休暇(年5日、対象者が2人以上であれば年10日)
父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長(パパ・ママ育休プラス)
出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進
育児をしながら就労する役職員がベビーシッターサービスを利用したときの料金の助成
<介護支援制度>
介護休職を最長1年間取得可能
要介護状態にある家族の通院の付き添いや介護のための休暇(年5日、対象者が2人以上であれば年10日)
<定期健康診断の実施>
毎年1回全従業員を対象に定期健康診断を実施しています。
35歳以上の従業員に対しては人間ドック受診費用を会社で助成しています。
<メンタルヘルスケア>
産業医と連携し健康・医療・メンタルヘルスのフォローを行っています。
<内部通報制度>
当社では、公正で健全な企業環境の確立に向け、社内の不正・違法行為、パワハラ・セクハラを早期発見するために内部通報制度を設けています。
3:福利厚生
<借上社宅制度>
基幹職社員に対して借り上げ社宅を貸与し、転居を伴う異動や単身赴任者の生活不安を解消しています。
<従業員持株制度>
買い付け金額の10%を奨励金として会社が付与しています。
<財形貯蓄制度>
一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。
財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄については元本550万円までの利子が非課税扱いとなり、一定条件を満たした社員には住宅融資として、最高4,000万円までの住宅資金融資が受けられます。
<保養所>
富士山や南アルプスの景色が美しい、山梨県 清里の保養所は、社員やその家族の憩いの場として利用されています。
4:研修制度
<教育の基本理念>
  • 綱領および経営方針を理解し、会社発展に貢献し仕事に生きがいをもった創造的社員の育成。
  • 活力ある信頼される社員の育成。
  • 社会情勢や金融改革の進展にともなって時代に即応する適応性と能力を備えた社員の教育。
<新入社員研修>
新入社員は東洋証券の一員となるだけでなく、社会人としてのマナーをしっかり習得し、東洋証券の社員としての誇りと自信をもって仕事ができるスキルを身につけることが必要と考え、入社時導入研修からフォローアップ研修、通信研修、サテライト(社内双方向放送)研修等を実施しています。
OJTの一環として、新入社員にはBI(ビジネス・インストラクター)を先輩社員から任命し、マンツーマンでの業務指導やメンタル面の成長をサポートします。
<キャリア研修>
管理職、中堅、若手社員などの各階層に求められる知識、役割認識、マネジメント能力の向上を目的とした研修を実施しています。
<コンプライアンス研修>
全役職員を対象に職場内研修、集合研修、サテライト(社内双方向放送)研修を実施により、全役職員のコンプライアンスを徹底しています。
<定年退職者研修>
定年退職を迎える社員に対し、定年退職に向けての心構えやシルバーライフプラン等の研修を、配偶者もお招きして実施しています。

産学連携活動

1:大学生のインターンシップの受入れ

当社では、広く金融商品取引業者の社会的役割や、業務内容についての理解を深めていただくことを目的とし、大学からのインターンシップ(就業体験実習)を受け入れております。

社会貢献活動

1:環境問題への取組み

環境省が推進する気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同し、「LED照明、COOLBizで低炭素社会へ」を宣言しています。

Fun to Share

2:地域社会との共生

<「KAMAISHI KIDS TRY」への協賛>

当社は、タグラグビー※を通じた国際交流プログラムである「KAMAISHI KIDS TRY」に協賛し、台湾、フィジー、日本(釜石を中心とした東北地方、熊本、関東)の子どもたちとのタグラグビー交流、異文化交流を深めております。

※危険度の高いタックルを、『タグ』に置き換え、ルールを単純化した内容で、年齢や性別、経験に関わらずプレイ出来る。

<災害支援の取組み>

当社は災害支援の取組みとして、義援金の拠出を行っております。
主な実績:東日本大震災(2011年)、広島市北部における豪雨災害(2014年)、西日本豪雨災害(2018年)、台風第15号千葉県災害(2019年)

<「こどもサポート証券ネット」への加入 >

日本証券業協会が運営する「こどもサポート証券ネット」に加入し、NPO法人等へ物品(株主優待品、災害備蓄やノベルティ等)の支援を行っております。

<「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」への加入>

SDGs達成に向けた官民の連携創出を支援する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加入しています。

SDGs宣言

SDGs宣言

当社は、国際連合が提唱する「SDGs」に賛同し、お客さま本位の業務運営を通じて、経済・社会・環境の調和のとれた持続的な発展を目指し、豊かな社会の実現に貢献します。

当社における具体的な取組み事例

<本業における取り組み>

  • 金融商品ラインナップを通じた取組み
  • SDGs株式ファンド、SDGs債等の取扱い
  • 高齢のお客さまにも優しい金融サービスの取組み
  • 高齢者専門アドバイザー、資産活用に適した商品の取扱い

<その他の取り組み>

  • 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への加入
  • 多様性・教育・貧困・福祉等の社会貢献活動
  • 日本証券業協会の「こどもサポート証券ネット」・「こどものみらい古本募金」等のSDGs推進活動への参加、「日タイキッズラグビー交流」および「KAMAISHI KIDS TRY」への協賛、児童養護施設への寄付
  • 働きやすい職場環境づくりの推進
  • ワーク・ライフ・バランス支援(リフレッシュ休暇、子育て支援制度等)、ダイバーシティ・女性活躍推進への取組み
  • 高校における金融教室の実施
  • 環境省が推進する気候変動キャンペーン「Fun To Share」の賛同 等