新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報投資家からの信頼感が戻りつつある中国市場

3/25~29の中国株式市場は堅調に推移すると見込まれる。

中国株式市場は、政府の政策、中国景気、企業業績の改善などを背景に投資家からの信頼が戻りつつあるようだ。証券当局は3/15にIPO審査の厳格化などの上場ルールの改善策を発表。また、株価低迷時には上場企業に自社株買いの策定を義務付けるなど、「逆周期調節」を導入し、市場の安定を目指すようだ。中国景気については、3/18に発表された1~2月主要経済指標が概ね市場予想(Bloomberg)を上回り、中国の景気低迷懸念が後退しつつあるようだ。特に懸念された新築住宅販売は床面積が前年比-29%と、22年12月以来の最大の減少幅だったが、新築住宅販売床面積自体は安定しつつある。また、世界最大の車載電池メーカーであるCATL(寧徳時代新能源科技、300750、3/15発表)の23年業績が予想を上回ったことも、市場のセンチメント改善に寄与した。

外国人投資家による香港ストックコネクト経由の本土市場での売買動向を見ると、昨年後半以降は大幅に売り越しだったが、3/8以降は買い越しが続く(3/18時点)。

3/31に発表予定の3月購買担当者景気指数(PMI)は中国景気が持ち直しつつあることを示そう。中国株式市場は落ち着きを取り戻しつつあり、3/25の週も堅調に推移すると見込む。

(3/19記 投資情報部 白岩)

【紹介銘柄】

美的集団(ミデア・グループ)(深センA・000333/Z8602)

◆空調、電子レンジ等で販売金額がトップ(23年1~6月期)。ドイツのIoTを推進するロボットメーカー、KUKAを17年に買収。22年のR&Dは AI、半導体の開発等中心に126億元(売上高の3.6%)。家電業界で最大級のAI部隊を保有

◆23年1~9月期は前年同期比7.7%増収、同13.3%増益。中国で住宅建設完成が急がれているため、空調販売が堅調。ロボット部門も好調の模様

◆政府は3/13に家電の買い替え促進策と投資支援策を発表。家電は補助金等で販売促進を図る(年4%弱の販売拡大要因、当社予想)。工業、交通等の投資は補助金や減税等で既存設備の刷新を進める計画。同社にメリット大

(投資情報部 白岩)

啓明星辰信息技術集団(ヴィーナステック)(深センA・002439/Z8901)

◆セキュリティ・マネジメント・プラットフォーム、IDS(不正侵入検知システム)・IPS(不正侵入防衛システム)やUTM(統合脅威管理)などでは、中国国内市場シェア首位に立つ。中国移動集団は支配株主

◆23年12月期の売上高は前年比2.1%増、純利益は同17.4%増(速報ベース)

◆23年6月末時点、中国移動集団の傘下企業30社超と戦略提携協議を締結し、12種類の製品が中国移動の製品リストに入った。また、デジタル経済の発展、IoT(モノのインターネット)化やクラウド化の進展などに伴い、中国のサイバーセキュリティ市場規模は25年に22年比1.7倍の1589億元に拡大すると見込まれ、同社は市場拡大の恩恵を受けよう

(東洋証券亜洲有限公司 キョウ)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ