新規口座開設はこちらから

カスタマーセンター

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

本日の市況見通し高寄り後もみ合いを想定。香港情勢への懸念から徐々に様子見ムードの強まる展開か

26日の香港株式相場は大幅続伸。ハンセン指数は前日比432.42pt(1.88%)高の23384.66ptで取引を終了した。欧米や日本で新型コロナウイルス対策の規制が緩和され、経済活動が再開しつつあることが投資家心理を強気に傾けた。時間外取引の米株価指数が大幅に上昇したことを受け、香港市場にも買いが波及した。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで42億1100万香港ドルの買い越しだった。

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅反発となり、前週末比529ドル95セント(2.2%)高の24995ドル11セントと、約2カ月半ぶりの高値で終えた。新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、米経済活動が早期に正常化に向かうとの楽観論が広がった。予想を上回る米経済指標の発表も相次ぎ、金融など景気敏感株を中心に買われた。

本日の香港市場は高寄り後もみ合い展開を想定。米国市場が反発した流れを受け、堅調なスタートが予想される。一方で、昨日ハンセン指数は大幅上昇となっており、上値では戻り待ち売りの増加も予想される。開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日に反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択すると伝わっている。また、香港では本日、中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例案の審議にあわせて抗議活動が呼びかけられているとも伝わっており、香港情勢混乱への懸念は残る状況のよう。徐々に様子見ムードが強まりそうだ。

  

(マーケット支援部 井上)

堅調な展開継続か。政策期待が支える展開は続きそう

26日の中国本土株式相場は続伸。上海総合指数の終値は前日比28.5776pt(1.01%)高の2846.5473pt、深セン成分指数の終値は同222.586pt(2.10%)高の10815.430ptだった。中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が26日に公表されたインタビューで、中国は景気下支え策を強化し、融資金利の低下を促していくと表明したこと受け、金融緩和期待を背景に投資家心理が改善。欧米や日本での経済活動を再開する動きも相場の支援材料となった。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで38億8700万元の買い越し。個別では、格力電器(000651)、歌爾(002241)、貴州茅台酒(600519)、江蘇恒瑞医薬(600276)、海爾智家(600690)、伊利実業集団(600887)などが買い越しとなり、宜賓五糧液(000858)、ラックスシェア(002475)、中国国旅(601888)、三一重工(600031)などが売り越しとなった。

本日の中国本土市場は堅調展開継続か。中国人民銀行の金融スタンスが支援材料となりそうだ。人民銀は26日、3月31日以来38営業日ぶりにリバースレポ取引を実施し、総額100億人民元(約1510億円)を市場に供給した。人民銀の易綱総裁は26日に、銀行貸し出しの新たな指標となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート」の改革継続などを通じ、実質貸出金利の低下を促していく方針を改めて示している。全人代が28日まで開催中とあって、経済政策も注目されており、政策期待が支える展開は続きそうだ。  

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8800%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.75%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ