新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今月の市況見通し10月の市況見通し

香港市場

【9月回顧】ハンセン指数は年初来安値を更新

中国経済の先行き不安や米金融引き締めの長期化観測などが重荷となり、香港市場は月初から下落基調が続いた。ハンセン指数は26日に年初来安値を更新。米FRBは9月会合で政策金利を据え置いたが、年内あと1回の追加利上げの可能性が示唆された。需給面では、サウスバウンド経由の中国マネーによる押し目買いが続いており、26日時点までの買い越し額は467億HKD(約8900億円)に上った。

個別銘柄では、グロース株の軟調さが目立った一方、中国電信(00728)と中国移動(00941)は高配当利回りのディフェンシブ性などから堅調だった。

【10月見通し】底堅い展開を想定、仕込み場到来か

予想レンジ ハンセン指数:16,500~19,500pt

ハンセン指数

10月の香港市場は、底堅い展開を想定。バリュエーション面での割安感が強まっているため、下落局面は仕込み場と捉えたい。

1日から米政府機関が一部閉鎖する可能性や中国投資家の不在(国慶節連休の3~6日、サウスバウンドは売買停止)などにより、香港市場は月初、上値の重い展開になりそうだ。中旬頃は18日に発表される中国の主要経済指標を見極めたいムードが広がりやすい。香港政府が立ち上げた香港市場の流動性を高めるためのタスクフォースの動向にも注目。進展があれば、相場の支援材料となろう。

2日は国慶節の翌日、23日は重陽節で休場となる。


(9/26記:東洋証券亜洲有限公司 キョウ)

中国市場

【9月回顧】売り優勢、深センは約3年半ぶり安値

9月の上海総合指数は3,100pt前後の狭いレンジでもみ合い。深セン成分指数は22日に約3年半ぶり安値の9,962ptまで下落した。中国景気の先行き不安や米中対立への警戒感が相場の重し。対米ドルでの元安基調もあり、外資によるA株売越額は342億元(月初~9/26)と資金流出が続いた(8月は897億元の売り越し)。中国人民銀行が15日に預金準備率を0.25%引き下げたが、相場押し上げ効果は限定的。中秋節・国慶節連休を前に積極的な売買が手控えられ、売買代金(上海+深セン)が今年最低の5000億元台まで減少する日もあった。

【10月見通し】自律反発か、好業績銘柄に注目

予想レンジ
上海総合指数:2,950~3,250pt
深セン成分指数:9,500~11,000pt

上海総合指数

10月の中国市場で上海は3,200pt、深センは11,000ptの回復を目指す展開か。割安感がある好業績銘柄を中心に自律反発が想定される。月末までに7~9月期決算が発表されるが、立訊精密工業(002475)はすでに最大27%増益見通しを発表済みだ。また、景気拡大に向けた消費促進や国策関連セクターの後押し策が浮上すれば、海外投資資金の再流入のきっかけにもなるだろう。一方、18日公表の中国の7~9月期GDPなど各種経済指標を見極めながらの神経質な展開も予想される。

2~6日は国慶節関連の祝日で休場。


(9/26記:上海駐在員事務所 山藤)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ