中国IT御三家である百度（Baidu）、アリババ（Alibaba）、テンセント（Tencent）は、その頭文字から「BAT」と呼ばれている。ただ近年、百度はアリババ、テンセントに大きく水を開けられ、時価総額ではこれら2社の十分の一にも満たない状態。いま中国では、実質アリババとテンセントの2強による覇権争いの時代に入っている。以下では、両社の違いと成長戦略を探ってみた。

アリババとテンセントはともに急拡大する中国インターネットの波に上手く乗り、それぞれの得意分野（アリババ＝eコマース、テンセント＝SNS）を深耕しながら、M&Aなどを活用し、多角化経営を推進してきた。ここで、経営原点に戻って両社のミッションを比べてみた。テンセントは、「ユーザー本位、テクノロジーでネットユーザーの生活を豊かにする」ことをミッションとしている。経営の原点はB2C（消費者向け）にある。同社が創業時に提供し始めたIM（インスタント・メッセンジャー）無料サービス「QQ」に続き、11年に提供開始となったスマートフォン向けチャットアプリ「微信（WeChat）」（月間アクティブユーザー数は11億人超）は、いずれも国民的なコミュニケーションツールとなった。膨大なユーザー数・トラフィック（情報量）が同社のコア・コンピタンスの源泉であり、ユーザー本位、ユーザーの体験を最重要視することが同社成功の秘訣と言える。

一方、アリババは、「どこでもビジネスが簡単に出来る（Make it easy to do business anywhere）」ことをミッションとしている。経営の原点はB2B（企業向け）にある。企業側にプラットフォームを提供し、商売をしやすいように決済、物流などのサービスも提供する。

両社ともこれまで得意分野における不動の地位を固めながら、M&Aや他社への出資などで、広範にわたるネットサービス分野で「攻め」と「守り」の攻防を繰り返してきた。テンセントは14年に自社のeコマース事業をJD.com（JD）に譲渡したが、JD.comやVIP.com（VIPS）などEコマース大手との資本提携を通じ、アリババを絶えず攻めている。一方、アリババもテンセントが得意とするSNSや音楽などの分野で攻め続けている。現時点、多くの分野において、両社が共存する状態だが、アリババはeコマースにおける覇者的地位を維持する一方、テンセント系がネット出前、音楽や動画配信などほとんどのB2C分野において大きくリードする構図となっている。

既存事業の強化と多角化経営による事業拡大を図り、両社ともこれまで積極的な戦略投資を行ってきた。起業専門メディアの鉛筆道の統計によると、19年1～11月、テンセントの投資件数は既に100件を超え、総投資額は830億元（約1兆3000億円）を上回った。一方、アリババは、投資件数は少ないが、物流、eコマースや生活サービスなどを中心とする大型投資が多く、総投資額は既に1100億元（約１兆7000億円）を超えた。戦略投資は両社の経営に多大な影響を及ぼしていると言える。19年2月、テンセントの劉熾平総裁は、「18年までに当社は700社以上に出資し、そのうち63社が上場、出資比率が5％を超える出資先の会社の時価総額は5000億米ドルを超えた」と戦略投資の重要性を強調した。

両社投資戦略のスタイルには明らかな違いが見られる。アリババは基本的に投資先をグループ内に取り入れ、出資先の支配権取得を戦略投資の目的とする。一方、テンセントは協調を重視し、出資先の支配権を取得しない投資スタイルを貫く。同社の擁する膨大なユーザーを出資先と共有し、お互いに利益をもたらす「共栄圏」を構築する。例えば、微信の「ウォレット」メニューにはJD.com、美団点評（03690）や同程藝龍（00780）など出資先のサービスメニューが並び、微信の膨大なトラフィックを出資先に流している。

両社とも人工知能（AI）、クラウドやフィンテックなど先端技術の研究開発及び活用に注力し、コンシューマ・インターネットにおける地位を強化しながら、産業インターネット及び国際化を次の成長柱に位置付けている。テンセントは18年10月に、創業以来3回目の組織改革に乗り出し、「クラウド・スマートインダストリーズ・グループ（CSIG）」を新設し、法人向け事業の強化に本格的に動き出した。クラウド分野では、アリババは国内シェア4割強を占める最大手だが、テンセントは着実にシェアを伸ばし、市場シェア12.3％を持ち2番手となっている（19年1Q）。また、両社のフィンテック事業の価値は1000億米ドルを超えると推測されている。中国のモバイル決済市場は、アリババ傘下のアリペイが54.2％、テンセント傘下のウィーチャットペイが39.5％の市場シェアを持ち、寡占状態にある（19年2Q）。

国際化では、アリババは東南アジア最大のECプラットフォーム「ラザダ（Lazada）」の買収など、得意のeコマース、モバイル決済やクラウドを中心に海外展開を推進中。同社は国際オリンピック委員会と長期パートナーシップを締結している。一方、テンセントも戦略投資などで積極的に海外展開を進めている。フィンランドのスーパーセル（Supercell）などを含む有力ゲーム開発会社の買収などを通じ、得意とするゲーム分野の海外市場開拓が期待される。

中国を代表するITプラットフォーマーと云えばアリババとテンセントの両雄。成長著しいデジタル企業の両社には数多くの共通点が見受けられるが、ビジネスモデルには大きな相違があるように思われる。

アリババはeコマースをグループの中核事業と位置付け、小売で最も重要な「情報」、「物流」、「決済」の領域でオンラインとオフラインの最適化を目指している。アリババは小売事業として、中国全土に点在する零細小売業者を淘汰して、自前でデジタル武装した近代的新規事業を全国展開するのではなく、彼らを事業パートナーとしてアリババ小売店チェーン「天猫小店」に参加させ、非効率的だった個人商店をオンラインの力で効率化し全国展開する考えだ。その戦略の一環として同社は家電小売り大手の蘇寧や、上海に本拠を置くスーパー大手の聯華超市などにも積極的に出資し、実店舗を切り口にして、無人スーパーや、実店舗とECを融合した次世代スーパー企業などの新規事業にも積極的に取り組んでいる。

一方テンセントはオンライン・ゲームから成長した純粋にデジタルな企業。中核となる事業は、11億人ものユーザーを擁するチャットアプリ「WeChat ＝ 微信）」やオンライン決済の「WeChat Pay ＝ 微信支付）」であり、典型的なB to Cの企業といえる。

両社に共通するのは、中国政府が厳しい外資規制を敷いてくれたお陰で、中国市場の中で大成し、巨額の資金調達に成功したことにある。今後の両社の成否を占うのは、M&A戦略だろう。国内の有力企業買収も、成長戦略としては必要だが、いま欧米諸国が中国企業のハイテク分野へのM&Aを一段と制限しようとするなか、ロボット、半導体などの最先端技術を有する外国企業を、如何にしてグループ傘下に収め、新たな成長ドライバーに据えるかが、両社の将来性を分かつことになりそうだ。