特定口座での管理が可能な商品

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特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

源泉徴収ありの場合

上場株式等の売却等譲渡にかかる譲渡益税を、東洋証券が納税手続きを行いますので、確定申告は不要※です。

源泉徴収ありおよび配当受入ありの場合

特定口座（源泉徴収あり）において上場株式の配当金や公募株式投資信託の分配金（元本払戻金（特別分配金）を除く）などの配当所得は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）源泉徴収されて特定口座内で年間の配当所得が計算されます。配当所得と譲渡損失の損益通算することができます。特定口座内の譲渡損失と配当金等の益金を年末に損益通算を行います。損失が出ている場合は、超過徴収となった源泉徴収額を自動的に還付します。よって、特定口座内で損益通算が行われるため、原則、確定申告は不要※になります。

（発行済株式総数の3%以上を所有する大口個人株主を除きます）。

源泉徴収なしの場合

「特定口座年間取引報告書」を利用して簡便に確定申告を行えます。
「源泉徴収なし」を選択していても配当・分配金は源泉徴収の対象です。

特定口座を開設しない場合

一般口座での取引となり、譲渡損益等を全てお客さまが計算し確定申告をする必要があります。配当・分配金は源泉徴収の対象です。

中国株式配当金の中華人民共和国企業所得税（以下「企業税」といいます。）の取扱いについてご案内します。
外国株式の配当金には、国際的な二重課税を調整するために、外国において外国の法令により所得税に相当する租税が源泉徴収された場合、国内において一定額を所得税額から差し引くことができる外国税額控除制度があります。
中国本土に登記されているB株企業とH株企業及び海外で登記されているレッドチップ企業の一部については、中国本土において株式配当金額に対して10%の企業税が課せられており、源泉徴収された金額が、お客さまの口座に入金されることとなります。従って、当社におきましては、企業税として源泉徴収された金額については、「外国証券配当金支払いのお知らせ」の外国税額控除対象額に記載は行わず、「特定口座年間取引報告書」の外国所得税の額にも計上しておりませんのでご注意ください。
税務署において、お客さまがこの企業税を外国税額控除の対象として、総合課税または申告分離課税を選択して確定申告を行うことにより、所得税額から一定額を差し引くことができる場合がありますので、詳細につきましては、管轄の税務署または税理士にお問合せください。実際に、中国株式の配当金について、外国税額控除の申告をされる場合、別途「外国証券配当金等のご案内兼支払明細」の添付が必要となりますので、お取扱店までご連絡をお願いします。