生前贈与

当社での生前贈与について

ご案内

東洋証券に預けている株式や投資信託を子供や孫に贈与したい・・・でも手続きが分からない。

弊社の贈与手続では、贈与者の証券総合口座の株式や投資信託を受贈者名義の弊社の口座に振替させていただきます。受贈者が、弊社で口座をお持ちでない場合は、原則、証券総合口座の開設をお願いします。

贈与手続きに必要となる書類は?

贈与者と受贈者の間で「贈与契約書」を作成していただきます。贈与契約書のサンプルを参考に贈与者と受贈者のお名前をそれぞれ自筆でご記入していただき、ご捺印をお願い致します。
>>贈与契約書のサンプルはこちら(PDF)

贈与手続のご注意事項
口座状況によって、別途お手続き書類が必要な場合がございます。
口座状況等により振替できない場合がございます。
振替の対象商品によっては一週間程度かかる場合がございます。
贈与株式等の決算期、年末・年始3月9月の決算が集中する月末(数日間)等でお手続きできない期間がございます。
贈与等税法上のお手続きが発生する場合もございます。その場合はお客さま自身でお手続きをお願いします。贈与税に関しては最寄の税務署または税理士等へご確認をお願いします。
受贈者1人につき年間110万円以内の贈与であれば、贈与に係る税務申告は不要です。

生前贈与の流れ

2016年9月現在施行中の法律・税制によるものです。将来変更の可能性があります。個別の税務の詳細につきましては、弁護士・税理士等にご相談ください。

NISA口座でのお取引に関する留意事項

  • 現在、NISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移すことはできません。
  • NISA口座は同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く。)
  • NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座で売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • NISA口座で保有している上場株式等の配当金を非課税にするためには、配当金受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 株式投資信託の分配金を同じ年に再投資すると、120万円を超える部分は課税されます。
  • 当社ではNISA口座で投資信託を120万円の金額指定で買付した場合、手数料分は含まれないため、投資枠が手数料分残ります。

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて
国内株式の手数料等およびリスクについて
  • ・国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650% (税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
投資信託の手数料等およびリスクについて
  • ・投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。
    また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • ・投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
[an error occurred while processing this directive]