完全前受制度　「信用新規建可能額」の取扱　取扱市場および取扱銘柄　注文方法　注文取消および注文訂正

注文の失効　約定確認　委託保証金　サービス時間　取引限度　建玉の決済期日

株式分割時の建玉の取扱　諸経費等　譲渡益税・配当金　包括再担保契約に基づく担保同意書

その他のご注意

当社ホームトレードで採用している「完全前受制度」の内容は以下のとおりです。

完全前受制度の概要

完全前受制度の基本的事項

１．委託保証金の前受

新規建注文については、発注される時点で差し入れられた委託保証金額、建玉およびその損益状況、信用決済損益等を考慮した結果の「信用新規建可能額」の範囲内でお受けします。

２．現引代金の前受

現引注文には現引代金に相当する「買付可能額」が必要です。

３．現渡株券の前受

現渡を行う銘柄数量の現物株式が必要です。

※金融商品取引法により、増資発表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合には、当該増資に応じて取得した新株等により空売りに係る借入ポジションの解消（現渡による決済）を行うことが禁止されております。

完全前受制度の例外

１．信用決済損金

建玉の決済に伴う損金については前受制の対象となりません。発生した損金がお預り金または保証金現金余力の範囲内で充当できない場合は、受渡日までに不足金の入金が必要となります。

２．源泉徴収税額の拘束

「特定口座あり」口座での上場株式等の源泉徴収譲渡益税は、約定時に概算金を拘束します。

信用新規建注文画面等の「信用新規建可能額」は注文等により以下の基準で増減します。

新規買建注文にかかる保証金の拘束（信用新規建可能額の減額）

新規買建注文受付時点で以下の基準で計算した金額を拘束します。

なお、拘束金額は注文全株数約定時点で正規代金に置き換えられます。

指値注文：指値 × 注文株数

成行注文：ストップ高値段相当の保証金を拘束させていただきます。

新規売建注文にかかる保証金の拘束

新規売建注文については、指値・成行にかかわらずストップ高値段相当の保証金を拘束させていただきます。

返済約定による「信用新規建可能額」の増加

返済注文に対する注文全株数約定時点で「信用新規建可能額」が返済建玉代金だけ増加します。

当社ホームトレード信用取引は、下表に掲げる各金融商品取引所の1・2部銘柄、東証マザーズおよび東証JASDAQ銘柄で制度信用銘柄が取引可能銘柄となります。

また、金融商品取引所等の規制、当社独自の判断により取引できない銘柄があります。

金融商品取引所	市場	立会時間
東京証券取引所	プライム銘柄 スタンダード銘柄 グロース銘柄	9:00～11:30、12:30～15:00
名古屋証券取引所	プレミア銘柄 メイン銘柄 ネクスト銘柄	9:00～11:30、12:30～15:30

貸借銘柄は、新規買い、新規売り、返済売り、現引、返済買い、現渡を受付けます。

信用銘柄は、新規買い、返済売り、現引のみ受付けます。

建玉市場以外での返済（反対売買および現引・現渡）はできません。

新規建および返済（反対売買）注文

新規建注文はお取引画面の「新規（買・売）」ボタンから、返済注文は「建玉一覧（返済・現引・現渡）」画面の「返済」ボタンから画面遷移します。各画面から以下の項目を入力（選択）してください。

発注後は「注文照会」画面で注文が正しく受付けられたことをご確認ください。

区分		方法
銘柄コード	新規注文	銘柄コードを入力し［検索］をクリックしてください。 該当銘柄の「新規買」もしくは「新規売」をクリックしてください。
	返済注文	「建玉一覧（返済・現引・現渡）」から該当建玉の「返済」をクリックしてください。
市場	新規注文	初期値に最良執行市場が表示されます。
	返済注文	あらかじめ建玉市場が選択されています。（変更できません）
数量	新規注文	最小売買単位の整数倍で入力してください。 市場ごとの発注限度数量は「取引限度」をご参照ください。
	返済注文	返済可能数量の範囲内で入力してください。
単価		成行または指値を選択し、指値の場合は注文値段も併せて入力してください。 当日の制限値幅の範囲内で注文単価（指値）を受付します。
執行条件		成行または指値を選択し、指値の場合は注文値段も併せて入力してください。 あらかじめ、「条件なし」が選択されていますので、必要に応じて選択してください。 寄指---寄付のみ有効な指値注文 引指---引けのみ有効な指値注文 不成---立会時間中は指値注文が有効、指値注文が不出来の場合、引けの板寄せ時に成行となる注文 寄成---引けのみ有効な成行注文 引成---引けのみ有効な成行注文 執行条件が有効となるのは注文入力後、最初に到来する前場寄付または後場寄付、前場引けまたは大引けとなります。
期間		当日または期間指定（7営業日先まで）を選択してください。 期間指定でのご注文も当日の制限値幅の範囲内で受付します。
預り区分		「特定預り」「一般預り」が表示されます。

【制限値幅について】
　　制限値幅外の指値注文は執行されませんので、十分にご注意ください。
　　毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合
　　等、当日は取引所へ発注されません。なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。

＜翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合＞

　　「注文照会」画面では、「保留」（※）と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付可能額は有効期限到来まで拘束
　　いたします。
　　ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所
　　へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

＜有効期間最終日の場合＞
　　当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

現引・現渡注文

「建玉一覧（返済・現引・現渡）」画面の「現引」または「現渡」ボタンから画面遷移します。

対象建玉の範囲内で注文数量を入力してください。

なお、一旦、約定された場合は取消できませんので、注文入力の際は十分ご注意ください。

※金融商品取引法により、増資発表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合には、当該増資に応じて取得した新株等により空売りに係る借入ポジションの解消（現渡による決済）を行うことが禁止されております。

返済建玉指定

「建玉一覧（返済・現引・現渡）」から「一括返済単位にまとめて表示」タブをクリックすると複数の建玉がまとまった銘柄毎の建玉一覧に切り替わります。

返済（現引・現渡を含む）をクリックし、「建玉選択」欄に返済（現引・現渡を含む）する建玉にチェック入れて「注文入力画面へ」をクリックします。

「注文照会・訂正・取消」画面から「取消」または「訂正」をご指示ください。

取消

お取引画面に、取消す注文の内容が表示されますので、内容をご確認のうえ取消指示を行ってください。

訂正

注文数量と指値の訂正が可能ですが、双方同時訂正または注文数量の増量訂正は出来ません。

売買区分、市場、執行条件、注文有効期限の訂正は、発注済注文の取消し後、改めてご発注ください。

注）信用新規売り注文に限り、注文指値訂正や注文株数訂正（削減）ができません。指値訂正や株数削減を行う場合は、該当注文を一旦取消し、取消し可否確認の後、新規注文として再発注ください。

有効期間中に次の条件に一つでも合致しますと、当該注文は自動的に効力を失います。この場合、ご注文は翌営業日以降に繰り越されず無効となりますので、ご注文を継続される場合は、改めて注文の入力をお願いいたします。

「注文照会・訂正・取消」画面から、お客さまご自身でご確認いただきますようお願いいたします。

• ご注文が大引け時点において一部出来（内出来）となった場合
• 減資等が行われた場合
• 権利落ち（価格変動を伴わない権利落ちを含みます）、配当落ちとなった場合

約定は「注文照会・訂正・取消」画面でご確認ください。

注文約定詳細（約定数量、約定単価、手数料、受渡代金等）を確認される場合は、「注文詳細」をクリックしてください。

委託保証金の種類

当社ホームトレードの委託保証金は現金（保証金現金）または有価証券（保証金代用証券）で差し入れていただきます。

保証金現金

当社ホームトレードでは、お預けいただいた「お預り金」は、「保証金現金」へ自動振替を行います。

※お客さまからご入金いただいた金銭は当日、「お預り金」としてお預りし、翌営業日「お預り金」から「保証金現金」へ自動振替となります。

保証金代用証券

当社ホームトレードで信用取引口座をご開設のお客さまからお預りする上場株式は、保証金代用証券としてお預りします。

代用証券の前営業日時価評価額に対する掛目（現金換算率）は以下のとおりです。なお、掛目は金融商品取引所等の規制により変更される場合があります。

種類	掛目
東証、名証、上場投信（ETF・REIT）	８０％

※国内上場株式のうち、当社で定めたもののみ

委託保証金率

当社ホームトレード信用取引の委託保証金率は30%です。

したがって、信用担保余力（委託保証金受入総額から既存建玉の30%および評価損、決済済売買損（現引・現渡含む）、諸経費等を控除した残額）の約3.3倍が新規建て可能となります。評価損の計算にあたっては、既存建玉の評価損および評価益を通算しますが、通算金額がプラス（評価益>評価損）となった場合は、当該評価額は受入保証金に加算されません。また、決済済売買損（受渡未到来）の計算は売買損と売買益は通算されず、売買損のみが控除対象となります。

ご注意

• 委託保証金率、最低維持率は金融商品取引所の規制または当社の判断によって変更されることがあります。
• 金融商品取引所の規制により一定比率以上の保証金現金が必要になる場合があります。
  価格変動等により保証金現金が一定比率を下回った場合、不足額をご入金いただきます。

追加保証金

当社ホームトレード信用取引の保証金最低維持率は20%、最低額は30万円としております。

建玉評価損の拡大や保証金代用証券の値下がり等により、それらの率または額を下回った場合は、以下の基準で追加保証金を差し入れていただくことになります。

保証金維持率が20%を下回った場合

保証金維持率が20%を回復するために必要となる追加保証金を、発生日の翌々営業日の12時までに差し入れていただきます。

委託保証金の額が30万円を下回った場合

新規建可能額がゼロとなり、新規建玉ができません。

ご注意

• 追加保証金は差入れ期日までのご入金が当社で確認できることが必要となります。

  確認ができない場合は、差入れ期日の翌営業日以降、お客さまの全ての建玉を当社が任意で反対売買により決済させていただきます。その際発生した決済損金が、お客さまのお預り金または保証金現金で充当できない場合、当社はお客さまの保証金代用証券を任意で売却することにより充当させていただきます。

• 保証金維持率および額は、法令諸規則等の変更、または、当社独自の判断により変更される場合があります。

以下の時間帯でご利用可能です。

信用新規・返済注文（現物注文と同様です）

注文送信時間・曜日		執行日、または市場執行日	取消・訂正注文可能時間帯
平日	6：00 ～ 各取引所締時刻 ※1	当日	注文後～各取引締時刻 ※1
	15：35 ～ 26：00	翌営業日	注文後～翌営業日の各取 引所締時刻 ※1、※2
休日	6：00 ～ 26：00	翌営業日	注文後～翌営業日の各取 引所締時刻 ※1、※2

※1取引所締時刻は各取引所によって異なります。

東証・・・・・・・・・15：00

名証、福証、札証・・・15：30

※2以下の時間帯はMFサービスはご利用できません。

26：00～6：00

信用現引・現渡注文

注文送信時間・曜日		執行日	取消可否
平日	6：00 ～ 7：30	当日（予約）	可能（一括約定処理まで）
	7：30 ～ 16：30	当日（即約定）	不可
	16：30 ～ 26：00	翌営業日（予約）	可能（一括約定処理まで）
休日	6：00 ～ 26：00	翌営業日（予約）	可能（一括約定処理まで）

※予約の場合、営業日の7：30より一括約定処理が行われます。

発注限度

1注文当たりの限度

【数量（売買とも）】

金融商品取引所市場	限度数量
各市場	売買単元の3,000倍

【金額による限度額】

金融商品取引所市場	限度数量
・東証プライム及びＥＴＦ/ＲＥＩＴ等 ・名証プレミア市場	1億円
上記以外	5,000万円

【信用取引建玉上限】

1顧客あたり	5億円
・東証プライム及びＥＴＦ/ＲＥＩＴ等 ・名証プレミア市場	1億円
東証スタンダード・名証メイン市場	5,000万円
東証グロース市場	3,000万円

制度上の信用供与期限は6ヶ月です。したがって信用建玉の新規約定日から6ヶ月目の応答日が決済期日（絶対期日）となります。

• 応答日が無い場合は、その月の末日が応答日となります。
• 応答日が非営業日の場合は、その前営業日が応答日となります。

通常時の決済期日

当社ホームトレード信用取引では、決済期日の前営業日までに必ず建玉の反対売買または現引・現渡による決済をしていただきます。

なお、建玉ごとの決済期日は「建玉一覧（返済・現引・現渡）」画面でご確認ください。

決済期日の繰り上げ

建玉銘柄に、上場廃止、会社合併の被合併会社、株式交換の被交換会社、株式移転、単元株変更、併合、減資等に該当した場合は、決済期日が最終取引日等に繰り上がります。この場合も繰り上がった決済期日の前日までに決済していただきます。

※上記に該当する場合でも、当社の判断において決済期日を繰上げしない場合があります。

※実施措置の内容や銘柄により、決済期日が変更となる場合があります。

決済期日までに決済されない場合の取扱

お客さまが、決済期日前営業日までに反対売買、現引または現渡されない場合、決済期日当日に、お客さま口座において当社の任意で反対売買により決済させていただきます。その際発生した決済損金等が、お預り金または保証金現金の範囲内で充当できない場合は、当該受渡日までに不足金をご入金いただきます。なお、決済期日の前営業日でのご注文が約定しなかった場合も同様の取扱とさせていただきますのでご了承ください。

この取扱による反対売買注文は、決済期日の前営業日における翌日注文受付開始時に入力します。お客さまは「注文約定一覧」画面でご確認可能ですが、取消・訂正は出来ませんのでご了承ください。

制度信用取引によって売買している銘柄に、株式分割による株式を受ける権利または新株予約権等の権利が付与された場合には、金融商品取引所が定める権利処理価格を最初の売買値（約定値段）より引き下げて、売り方・買い方双方の不公平をなくします。これを制度信用取引における権利処理といいます。

株式分割の場合の権利処理につきましては分割比率によって、下記のいずれかの方法になります。

分割比率が売買単位の整数倍の場合

分割比率に応じて建玉株数を増加し、約定価格（建値）を減額します。

なお、約定価格（建値）を分割比率で除した額に円位未満の端数が生じた場合の取扱は次のとおりです。

• 新株式に係る権利処理後の価格（新建値）は、円位未満を切り捨てた額となります。
• 旧株式に係る権利処理後の価格（旧建値）は、権利処理前の約定価格（旧建値）から新株式の約定価格（新建値）に新株式の割当率を乗じた額を差し引いた額となります。

上記以外の株式分割の場合

分割比率が整数倍でないケースでは、分割後に単元未満株（端株）が発生することになるため、従来どおり入札等に基づく権利処理が行われます。

権利処理とは、証券金融会社が入札を行い権利処理価格を決定します。この権利処理価格をお客さまの建値から差し引くことにより権利の処理を行います。

ご注意

• 買建て銘柄に新株引受権が付与された場合、制度上は新株受領を申込む（入札参加）ことができますが、当社ホームトレードではこの取扱を行っておりません。

信用取引では委託手数料以外に、以下の諸経費等が必要となります。なお、これら諸経費等はすべて建玉の決済時に精算されます。

信用取引金利

買建玉の場合はお客さまに建玉金額に対する金利をお支払いただき（買い方金利）、売建玉の場合はお客さまに建玉金額に対する金利をお支払します（売り方金利）。

• 信用取引金利の利率は当社の定める率となります。
• 信用取引金利の計算は、受渡日ベースで建日から返済日までの両端入れとなります。

  したがって、日計りの場合でも1日分の信用取引金利が計算されます。

  [買方金利2.98%、売方金利0% （2024年4月26日現在）]

信用取引品貸料（逆日歩）

証券金融会社は貸株残高が融資残高を超えて株不足となった場合、機関投資家等から不足株数を調達します。その際発生した株券の調達費用を、売り方は買い方に品貸料として支払わなければなりません。これが信用取引品貸料で、一般的に「逆日歩」といいます。

信用取引貸株料

証券金融会社は貸借取引における貸株等の利用金融商品取引業者から、貸付株券等の価額に対して一定率を乗じた額を日々徴収します。これを「貸借取引貸株料」といいますが、これを当社の定める料率で売り方にご負担頂くのが「信用取引貸株料」です。なお、信用取引貸株料は売り方のお客さまにご負担いただきますが、逆日歩とは異なり、買い方のお客さまが受取れるものではありません。

• 信用取引貸株料の計算は、受渡日ベースで建日から返済日までの両端入れとなります。

  したがって、日計りの場合でも1日分の信用取引貸株料が計算されます。

  （貸株料1.15%（2004年12月現在））

管理費

　　信用新規建の約定日より1 ヵ月毎の応当日を経過する都度、管理費が発生します。
　　管理費は1 株につき11 銭（税込）です。

　　ただし、1 ヵ月あたりの最低金額は110 円（税込）、上限金額は1,100 円（税込）となります。
　　売付数量又は買付数量につきましては、同一銘柄につき同一日に成立した数量をそれぞれ合算します。
　　※金融商品取引所が定める売買単位が1 口である場合については、1 口につき110 円（税込）となります。

権利処理手数料

　　権利確定日をまたいで買建てをしている場合、建玉毎に1 売買単位あたり55 円（税込）の権利処
　　理手数料が発生します。
　　ETF・ETN は1/10 を乗じた金額で計上する。また、調整率のある銘柄は、それを適用して計上する。
　　（注）税込金額を基に計算した結果生じた円未満の端数は切り捨てます。

譲渡益税

一般口座	建玉の反対売買時・現渡時ともに、お客さまが確定申告されることにより、他の信用取引や現物株式等を含めた年間の売買損益を通算した益金に対し、譲渡益税が課税されます。
特定口座 （源泉徴収ありを選択した場合）	建玉の反対売買時・現渡時ともに、譲渡益に対しては所得税・住民税を徴収し、譲渡損に対しては徴収額を上限に所得税・住民税を還付します。月々の損益を計算し最終的に年間（1～12月）での累計損益を算出します。その結果が益であった場合には翌年に金融商品取引業者（証券会社）が代理納付します。
特定口座 （源泉徴収なしを選択した場合）	一般口座と同様ですが、「年間取引報告書」が作成されますので、簡易な確定申告が行えます。

配当金（配当落調整額）

• 建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合は、当該発行会社の配当金支払時期に、配当落調整額の授受が必要となります。配当金の支払時期は発行会社によって異なりますが、おおむね決算日の3ヶ月後となります。
• この時点で、買建玉については、お客さまの取引口座へ入金されます。また、売り建玉については、お預り金・保証金現金からお支払いいただきます。お預り金・保証金現金の範囲内で充当できない場合は、不足額をご入金いただきます。
• 配当落調整額の授受は、すでに返済が終了した建玉に対しても発生します。特に売り建玉の場合は支払義務が発生しますので注意が必要です。
• 配当金（配当落調整額）は、配当金相当額から所得税源泉徴収相当額を控除した額となります。

「包括再担保契約」とは当社が信用取引における資金および株券調達の際、お客さまから代用証券としてお預りしている有価証券を混同担保に使用することへ包括同意していただくものです。当社が日本証券金融株式会社等から信用取引における資金および株券調達をする場合、お客さまから代用証券としてお預りしている有価証券を日本証券金融株式会社等へ担保として提供することが必要となります。複数のお客さま分をまとめて管理している都合上、提供する担保は混同となっております。そのためお預り有価証券を混同担保として利用する旨の同意が必要となります。

二階建て信用取引

保証金代用証券の銘柄と建玉の銘柄に同一銘柄が含まれる状況を「二階建て信用取引」と言います。当社ホームトレードでは「二階建て信用取引」を禁止取引とはしておりませんが、相場状況やお客さまの取引状況により新たな取引を制限する場合があります。

取引口座の閉鎖

当社では、お客さまの建玉がないまま保証金を長期間継続してお預りすることが適切でないとの考えから、信用取引口座の開設以降、または、最終建玉の決済日以降、新規建玉を建てられないまま6ヶ月を経過した場合、自動的に信用取引口座を閉鎖いたします。

信用口座開設済のお客さまについて、当社基準により80歳以降の新規建玉は不可となり、最終建玉決済日以降に信用取引口座を閉鎖いたします。

ご投資にあたっての注意事項

手数料等およびリスクについて

• 国内株式等の手数料等およびリスクについて
• 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の1.2650％（税込み）に相当する額が3,300円（税込み）に満たない場合は3,300円（税込み）、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

• この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたＥＢ等を東洋証券（株）が販売する可能性があります。
  なお、東洋証券（株）および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

• 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。