罰金額は1415億円
7月7日夜、アリババ集団（09988）傘下の金融会社、アント・グループの罰金処分が確定した。その額、実に71億2300万元（約1415億円）。アントは、金融消費者保護、銀行保険業務、決済業務、ファンド販売業務などで違反行為があったとされる。
テック系の規制強化はほぼ一巡？
アントやプラットフォーム企業の管理監督の流れを振り返ってみる。ポイントとなったのは、規制強化のあおりを受け、アントの上海・香港への重複上場計画が直前で取り止めになった2020年11月だ。同12月の中央経済工作会議では「独占禁止と資本の無秩序な拡大の防止を強化」する旨が示され、アントも当局から行政指導を受けた。同社は翌21年4月、「金融事業の行政監督を受ける」「決済業務は本来の形に立ち返る（他の金融サービスとの不当な紐づけ停止）」「個人情報保護を強化してデータの乱用を防ぐ」などの業務改善計画を策定した。
その後もテック系企業への締め付けが強まったが、風向きがやや変わったのは22年4月の中央政治局会議。この場で「プラットフォーム経済の健全な発展を促進する」との方針が確認された。同年12月の中央経済工作会議では「プラットフォーム企業を支援し、経済発展、雇用創出、国際競争をリードさせる」方針が示された。銀行・保険管理当局の郭樹清主席（当時）は、プラットフォーム企業14社の金融業務について「基本的に是正はすでに完了した」と発言している（新華社23/1/8付）。テック系や民間企業の力を活用して景気浮揚を図ろうという思惑も見え隠れしていた。
株価反発のきっかけになるか
今回の罰金処分を受け、市場では当局規制の一段落が意識され、アントの金融持ち株会社免許の取得やIPO手続き再開への期待が高まっている。アリババをはじめテック系全体が買い戻される展開になったが、この動きが継続するかどうか。この3年弱の間に主要テック株は大きく売られ、ハンセン指数のパフォーマンスを下回るなど売られ過ぎ感もある。7月末に予定される中央政治局会議でプラットフォーム企業について何らかのポジティブな言及があるかどうかにも注目して行きたい。
（上海駐在員事務所 奥山）
