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中国株マーケット情報新型コロナの感染拡大を受け軟調な地合いを見込む

12/19~23の中国株式市場は軟調な地合いを想定する。

政府はゼロコロナ政策の緩和を進めており、香港から広東省に入る場合、早ければ1/9から強制隔離が撤廃される(3日間の自宅観察は残る)可能性がある。

緩和措置が実施に移され、PCR検査場が撤去され検査人数が減少しているためか、全体の新規感染者数は11/27の40,052人をピークに激減している。そのうち、有症感染者数はしばらく減少していたものの、12/12に増加へ転じた。有症感染者が出たマンション棟は緩和後も封鎖されるため、多くの感染者は他人への迷惑を考慮し病院にもPCR検査場にも行かない可能性もある。このため、政府公表の感染者数は実際の数値よりも小さくとどまろう。それにもかかわらず、有症感染者数が増加したということは、数値以上に状況が悪化していると推測される。実際、各地では病院に長蛇の列ができ、12/11に北京で発熱外来を受診した患者数は2.2万人と、前週比で16倍となった。

今後も感染が拡大し、株価の重石になると見込まれる。11月初めから中国株式市場の上昇を支えた外国人投資家の買いは、新型コロナの感染拡大懸念から売り越しへ転じている。コロナ対策の有効性、または新規有症感染者数の減少が示されるまでは、外国人投資家の本格的な買いは期待できないかもしれない。

     

 

(12/15朝記 投資情報部 白岩)

紹介銘柄

国軒高科(ゴーション・ハイテック)(深センA・002074/Z8674)  

◆中国の車載電池市場でのシェアは5.2%(第4位、21年)。VWが21年から筆頭株主の座にある(持ち株比率は24.77%)

◆22年1~9月期は前年同期比152.0%増収121.4%増益。中国のリチウム電池出荷量(搭載ベース)が同110.5%増と高成長を遂げた。新エネ車生産台数が同117.8%増だったことに後押しされた

◆海外進出を拡大中。VWと共同建設のドイツ電池工場は25年に稼働予定。米新興EVメーカーのリビアンと大型契約(23~28年で200GWh以上供給)を締結。23年のリチウム電池出荷量は22年出荷目標の2倍に当たる最大80GWh見通し。華為技術向けなど蓄電池の出荷増も全体後押しへ

 

(上海駐在員事務所 山藤

 

海爾智家(ハイアール・スマート・ホーム)(上海A・600690/Z8448) 

◆中国で圧倒的な知名度とブランド力を誇る。市場シェアは冷蔵庫が40.0%、洗濯機が39.9%でいずれも首位(22年1~9月期、実店舗販売額ベース)

◆22年1~9月期は前年同期比8.9%増収、同17.3%増益。同期の粗利益率は30.5%で、珠海格力電器(000651)の25.5%、美的集団(000333)の23.6%を大きく上回るなど「稼ぐ力」も健在

◆ゼロコロナ政策の緩和で、23年の消費回復に期待。また、11月に金融当局は不動産市場安定への包括的支援策と預金準備率の引き下げ(12/5から25bp引き下げ)を公表、新築住宅販売は再悪期を脱しつつある。23年は不動産市場の回復とともに、家電製品の需要増による恩恵を受けそう

 

(投資情報部 呉



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