新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報ハンセン指数は確りの展開か

11日の香港株式市場でハンセン指数は3日続伸した。終値は前日比251.85pt(1.00%)高の25,247.99ptと心理的な節目の25,000ptを超え、10月29日以来ほぼ2週間ぶりの高値を付けた。朝方は前日の米株安を嫌気する売りが先行したが、この日の中国・上海株が不動産業界の経営不安後退などを手がかりに買われ、香港市場でも投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入った。中国の不動産実需の好調を示す統計や不動産企業の資金調達の環境整備などが伝わり、中国海外発展(00688)をはじめ中国の不動産株が連日急伸した。香港メーンボードの売買代金は1363億香港ドルと、前日(1362億香港ドル)とほぼ同水準だった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで28億300万香港ドルの売り越しだった。

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比158ドル71セント(0.4%)安の35,921ドル23セントで終えた。前日に長期金利上昇を背景に売られたハイテク株には見直し買いが入り、相場を下支えした。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。前日比81.576pt(0.5%)高の15,704.281ptで終えた。

12日の香港株式市場でハンセン指数は確りの展開か。米中関係の改善への期待や前日の米株式市場でのハイテク株が上昇したことが好感され、買いが入りやすい動きとなりそうだ。アリババ集団(09988)や京東集団(09618)の「双11(ダブルイレブン)」バーゲン期間中の取扱高(GMV)記録が更新されており、EC関連株にも注目が集まりそうだ。

(マーケット支援部 林)

続伸か

11日の中国・上海株式市場は反発した。上海総合指数の終値は前日比40.3242pt(1.15%)高の3,532.7858ptだった。小幅安で寄り付いたもののすぐに切り返し、その後は上げ幅を広げた。不動産業界の信用不安が和らぎ、幅広い銘柄に買いが入った。中国の不動産会社について負債比率の規制緩和や資金調達の環境整備などの方針が相次いで伝わった。個人向け住宅融資の好調や、香港上場の中国恒大集団(03333)による米ドル建て社債の利払い実施の報道もあり、業界への過度の悲観が後退した。前日発表の中国の10月末時点の現預金総額(M2)の前年比増加率が7カ月ぶり大きさで、人民元建て銀行融資残高とともに市場予想を上回ったことも相場を支えた。銀行や保険が高い。不動産や電機、鉄鋼株も買われた。酒造や自動車、バッテリー関連も堅調だった。反面、電力や非鉄金属株が安い。医薬や石油、軍事関連株も軟調だった。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで86億1000万元の買い越しだった。個別では、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)、内蒙古伊利実業集団(インナー・モンゴリア・イーリー・インダストリアル、600887)、歌爾(ゴーテック、002241)などが買い越しとなり、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、宝山鋼鉄(バオシャン・アイロン&スチール、600019)などが売り越しとなった。

12日の中国本土市場は続伸か。当局が不動産会社の融資規制に対して緩和姿勢を示し、不動産業界への懸念が一服したもよう。関連銘柄の割安感から押し目買いが入ろう。また、米中首脳は11月15日にオンライン会談を行う見通しも報じられ、米中関係改善期待も支えとなりそうだ。

(マーケット支援部 林)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。