新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報一進一退か

29日の香港株式相場は小幅に続伸した。ハンセン指数の終値は前週末比1.87pt高の28,338.30ptだった。29日の上海株式相場が堅調に推移し、投資家心理の支えとなった。香港市場でも石油や不動産など中国本土銘柄を中心に買いが入った。一方で、米投資会社のアルケゴス・キャピタルの取引に関連した金融機関の損失などに対する警戒感もくすぶっており、相場の上値を抑えた。また、ハイテク株の下げも目立った。関連銘柄で構成するハンセンテック指数は大幅に反落し、前日比1.82%安だった。

29日に香港市場に新規上場した中国動画配信のBilibili(ビリビリ、09626)は、公開価格(808香港ドル)と比べて1.0%安い800.00香港ドルで終えた。

 香港メーンボードの売買代金は1903億香港ドルと、前週末から3%程度増えた。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで9億3500万香港ドルの買い越しだった。

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前週末比98ドル49セント(0.3%)高の33,171ドル37セントで終え、連日で過去最高値を更新した。新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の正常化期待から主力株に買いが入った。主力小型機の受注が伝わった航空機のボーイングが上昇し、ダウ平均を押し上げた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前週末比79.078pt(0.6%)安の13,059.647ptで終えた。

本日の香港株式市場は一進一退か。前日の米国株式市場の上昇を引き継ぎ、高く始まると見られる。ただ、上値を伸ばしきれず、上値が重い展開になる可能性はあろう。個別銘柄は決算発表を手掛かりにした売買となりそうだ。

 

(マーケット支援部 床井)

上値の重い展開か

29日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前週末比16.9691pt(0.49%)高の3,435.2958ptだった。22日以来およそ1週間ぶりの高値を付けた。前週末の海外商品相場の上昇などを背景に資源・素材株をはじめ大型株に買いが入った。企業業績の好調さも意識され、指数は堅調に推移した。27日発表の中国の1~2月の工業企業利益の大幅増加や、発表が集中している企業業績の好調などを受けて業績優良銘柄を物色する動きも再燃し、時価総額上位の酒造の貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)が上げた。金融株やインフラ関連、公益株も高かった。製紙株は、スエズ運河の事故を背景に紙の需給が逼迫するとの観測が浮上したことが手がかりとなった。一方、ハイテク株には株価の先行き懸念がくすぶった。上海の新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する「上証科創板50成分指数」は前日比0.46%安の1,250.7696pt、深センの新興企業向け市場の創業板指数は同0.41%安の2,733.963ptでそれぞれ終えた。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、成約ベースで58億4300万元の売り越しだった。個別では、北京東方雨虹防水技術(ベイジン・オリエンタル・ユーホン・ウォータープルーフ・テクノロジー、002271)、隆基緑能科技(ロンギ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、三一重工(サニー・ヘビー・インダストリー、600031)などが買い越しとなし、立訊精密工業(ラックスシェア、002475)、歌爾(ゴーテック、002241)、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)などが売り越しとなった。

本日の中国本土株式市場は前日の好地合いを引き継ぐ流れか。特定銀行の預金準備率が間もなく引き下げられるとの観測が流れている。景気期待も持続。世界銀行は26日、最新のGDP成長予測を報告し、中国は2020年実績の2.3%から21年の8.1%に急上昇するとの見通しを示した。ただ、中国と西側諸国の対立が警戒される中で上値は重い可能性はある。

  

  

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ