新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報反発を想定も方向感のつかみづらい展開か

24日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比431.44pt安の23,311.07ptと、5月29日以来約4カ月ぶりの安値となった。米ハイテク株売りが続くとの警戒感が重荷となったほか、米国の追加経済対策が決まらないなか、欧州で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、世界経済の回復が遅れるとの懸念から金融などの景気敏感株にも売りが目立った。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで1億3300万香港ドルの売り越しだった。

24日の米株式市場は小幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比52ドル31セント高の26,815ドル44セントで取引を終えた。取引開始直後は売りが先行し、ダウ平均の下げ幅は一時200ドルを超えたものの、主力ハイテク株が買われ、相場を支えた。証券会社が投資判断を「買い」に引き上げた金融のゴールドマン・サックスが約5%上昇し、1銘柄でダウ平均を60ドル程度押し上げた。ダウ平均の上げ幅は午後に300ドルを超える場面があった。

本日の香港市場は反発を想定も方向感のつかみづらい展開か。米国市場が小反発した流れを受け、香港市場も買い先行のスタートが予想される。ハンセン指数は約4カ月ぶりの安値水準にあり、自律反発狙いの買いも支えとなりそうだ。もっとも、昨日の米国市場は欧州でのコロナの感染再拡大に加え、11月の米大統領選が近づくなか政治の不透明感が改めて意識され不安定な値動きとなっており、時間外の先物市場の動向によっては値動きが荒くなる場面も想定しておきたい。また昨日は、中国の不動産開発会社、中国恒大集団(03333)の社債が急落し、株価も4カ月ぶりの安値をつけた。同社については、計画中の中国本土市場への上場が来年1月までに承認されない場合、流動性危機に陥るといった懸念が強まっていると伝わっている。中国不動産会社のデフォルトの話題が投資家心理へ及ぼす影響は大きいと思われることから、その動向にも注目が集まりそうだ。

  

(マーケット支援部 井上)

もみ合いか。海外投資家の売買動向に注目が集まろう

24日の中国本土株式市場は大幅反落。上海総合指数の終値は前日比56.5341pt安の3,223.1764pt、深セン成分指数の終値は同293.466pt安の12,816.606ptだった。上海総合指数は7月27日以来2カ月ぶりの安値をつけた。23日の大幅な米株安への警戒が、上海市場にも波及した。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで121億6900万元の売り越しとなり、中国本土の投資家心理を冷やした。個別では、宜賓五糧液(000858)、ラックスシェア(002475)、格力電器(000651)、京東方科技(000725)、貴州茅台酒(600519)、中国中免(601888)、伊利実業集団(600887)、長江電力(600900)、江蘇恒瑞医薬(600276)などが売り越しとなった。

本日の中国本土市場はもみ合いか。昨日のストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで121億6900万元の売り越しとなったが、100億元以上の売り越しは約2カ月ぶり(前回は7月24日の163億元)となる。現地投資家の売買は海外投資家の動向に左右されやすいとの指摘もあることから、本日もその動向に注目が集まりそうだ。 

   

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ