新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報一進一退の展開か。好決算発表銘柄に注目したい

17日の香港株式市場は3営業日ぶりに反発。ハンセン指数の終値は前週末比164.33pt高の25,347.34ptと、約1カ月ぶりの高値となった。中国・上海株の大幅高を受けて中国の金融株が上昇し、相場を支えた。ハンセン指数に占める中国のニューエコノミー銘柄のウエート拡大も資金流入期待につながった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで26億4600万香港ドルの買い越しだった。

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落し、前週末比86ドル11セント安の27,844ドル91セントで取引を終えた。追加経済対策を巡る米与野党協議の停滞する中、景気敏感株には買い見送りムードが強まったほか、米中関係への懸念も相場の重荷だった。一方で、業績が景気の影響を受けにくいハイテク株は底堅く推移した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比110.42pt高の11,129.72ptで終え、過去最高値を更新した。

18日の香港市場でハンセン指数は一進一退の展開か。米中対立懸念がくすぶっており積極的に上値を追う動きは限定的と思われるものの、下値は政策期待が支えよう。決算発表銘柄を中心に個別銘柄を選別物色する動きが強まりそうだ。17日に米商務省が中国の華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を強化すると発表した。今回の措置は、ファーウェイが「制裁回避策」として講じたとされる第三者を経由した調達・供給網の「抜け穴」をより厳しく封じる狙いがあり、取引先の他の企業にも影響が及ぶ可能性が伝わっている。関連銘柄の警戒材料として意識されそうだ。昨日、中国人民銀行は、中期貸出制度(MLF)などで金融市場に事前予想を上回る7000億人民元の資金供給を実施した。結果、昨日の中国本土市場は米中対立を嫌気する売りを吸収する格好で上昇しており、中国本土市場が堅調展開となれば、香港市場も底堅い動きが期待できそうだ。また、京東集団(09618)が発表した20年4-6月期決算では売上高の予想以上の伸びが確認された。同社の米預託証券(ADR)は米ナスダック市場で大幅高となっており、香港市場でもその流れが続くか注目されそうだ。本日は、金蝶国際ソフト(00268)、中国電信(00728)、金山軟件(キングソフト、03888)などが決算発表を予定している。

  

(マーケット支援部 井上)

確りの展開か。個人投資家の買いに期待

17日の中国本土株式市場は3営業日続伸。上海総合指数の終値は前週末比78.7022pt高の3,438.8010pt、深セン成分指数の終値は同253.216pt高の13,742.225ptだった。上海総合指数は節目の3,400ptを上回り、7月13日以来およそ1カ月ぶりの高値だった。前週末に中国の証券会社から相場の先行きに強気な見方を示すリポートが相次いだことに加え、17日には中国人民銀行がMLFなどで金融市場に潤沢な資金供給を実施したことも、投資家の運用リスク選好姿勢につながった。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで57億1300万元の買い越し。個別では、格力電器(000651)、分衆伝媒(002027)、貴州茅台酒(600519)、江蘇恒瑞医薬(600276)、三一重工(600031)などが買い越しとなり、宜賓五糧液(000858)、ラックスシェア(002475)、中国中免(601888)、興業銀行(601166)、伊利実業集団(600887)などが売り越しとなった。

本日の中国本土市場は確りの展開か。米中対立の激化懸念はあるものの、国内個人投資家の買いが支えとなりそうだ。足もと現地では、地場系証券各社から強気の見方が出ているもよう。「流動性はまだ細っていない」「調整局面は終了」などの積極的な見方が多く、これがネット上でも大きく取り上げられているようだ。経済統計の若干の足踏みや米中協議の延期を受け、やや懸念ムードが高まったところで発せられた、前向きメッセージとも捉えられ、個人投資家心理の支えとなりそうだ。 

   

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ