6日の香港株式相場は反落。ハンセン指数の終値は前日比171.96pt安の24,930.58ptだった。米国務省がスマートフォンアプリやクラウドなどの分野でも中国企業を排除する方針を発表し、米中対立激化への警戒感が強まった。ポンペオ米国務長官が名指しで批判した対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が一時3％超下げるなど、幅広い銘柄にリスク回避の売りが出た。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで7億7500万香港ドルの買い越しだった。
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸。前日比185ﾄﾞﾙ46ｾﾝﾄ高の27,386ﾄﾞﾙ98ｾﾝﾄで取引を終えた。主力ハイテク株が買われ、相場上昇をけん引。米雇用懸念がやや和らいだことも買いを誘った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は7日続伸し、前日比109.67pt高の11,108.07ptと連日で過去最高値を更新した。
本日の香港市場は個別銘柄物色中心の展開か。米中対立激化の警戒感を背景に全体相場が動きづらい展開が予想される中、主要企業の決算内容を手掛かりとした個別銘柄物色の動きが強まりそうだ。ICファウンドリ中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：00981）は6日引け後、2020年第2四半期（4～6月）の業績を発表し、純利益が前年同期比644.2％増の1億3796万米ドルに拡大したと報告した。増益は4四半期連続で、過去最高益を更新したほか、売上高も18.7％増の9億3846万米ドルに伸び、四半期ベースの過去最高を記録した。SMICの好調な決算が他の半導体関連にも波及するか注目されそうだ。
（マーケット支援部 井上）
小動きか。高水準の売買代金が支えとなりそう
6日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日続伸。終値は前日比8.8983pt高の3,386.46ptだった。深セン成分指数は同97.796pt安の13,863.13ptと反落した。上海・深セン両市場を合わせた売買代金は１兆2915億元と、節目の1兆元を上回った。高水準の売買代金が続いており中長期的な相場の先高観が根強く、買いが優勢となったが、中国国内の新規の手がかりに乏しいなか利益確定売りは出やすく、指数は前日終値を挟み一進一退だった。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで25億4800万元の売り越し。個別では、格力電器（000651）、ラックスシェア（002475）、江蘇恒瑞医薬（600276）、中国中免（601888）、伊利実業集団（600887）などが買い越しとなり、宜賓五糧液（000858）、貴州茅台酒（600519）などが売り越しとなった。
本日の中国本土市場は小動きか。米中対立激化への警戒はあるものの、高水準の売買代金が続いており、利益確定売りをこなしながら確りの展開は続くと思われる。香港市場同様、決算内容等を手掛かりに個別銘柄を選別物色する動きが強まりそうだ。中国では、来週にかけ7月の主要経済指標が発表される予定（7日に貿易統計、10日に物価統計、14日に小売売上高や鉱工業生産、15日までに金融統計など）となっており、マクロ経済の動向を見極めたいといったムードも強まりそうだ。
（マーケット支援部 井上）
