新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今月の特集記事【特集2】南の島で「爆買い」復活、海外気分でショッピング ~"免税アイランド"海南島をゆく~

中国国内での免税品購入がにわかに盛り上がっている。買物客が向かうのは中国最南端の海南島。同地の「離島免税」政策が、新型コロナの影響で海外旅行ができない今年、市民のニーズにうまく合致している。

宇宙船のような巨大免税モール

吹き抜けの開放的なスペースが目立つ三亜国際免税城

11月中旬の月曜日早朝。上海虹橋空港を7時前に発つフライトは満席だった。向かうのは海南島・三亜。「中国のハワイ」と呼ばれるリゾート地だ。

新型コロナの感染拡大を受け、国境をまたぐ移動が困難になった今年。海南島が"買い物天国"として脚光を浴びている。中国人が中国国内で免税ショッピングを楽しめる「離島免税」政策。2011年4月にスタートしたこの政策が一気にブレークしている。今年7月から、免税品購入の年間限度額が1人当たり3万元から10万元に引き上げられ、対象品目も38種から45種に増えた。スマートフォンや酒類も免税価格で買えるようになり、"爆買い"を誘発している。

三亜市内から車で約30分の観光リゾート、海棠湾(ハイタン・ベイ)。海岸沿いに車を走らせると、巨大な宇宙船のような建物が目に入ってくる。その名も「三亜国際免税城」。建築面積は12万平米で、東京ドームの約2.6倍の大きさ。世界最大規模の免税店である。

入り口で体温検査や荷物チェックを受け、マスク姿で入店。平日にもかかわらず店内は熱気ムンムンだ。関係者によると、前週末の台風の影響で客足はいささか少ないとのことだが、それでも人気ブランド店には行列ができていた。

「店」というより「城」という名がふさわしい免税モール。専門店やブースのほか、催事場のような特設販売スペースもふんだんに設けられている。レストランや子供が遊べるキッズコーナーもあり、家族全員で楽しめる趣だ。

取扱商品は豊富。化粧品、香水、腕時計、かばん、アパレル、ジュエリー、お酒、電子製品など何でもござれ。その中でも一番人気はやはり化粧品だ。「ランコム」「エスティ ローダー」「グッチ」などの店に観光客が押しかけていた。11月はちょうど販促キャンペーン月間。化粧品は「3点購入で10%引き、5点購入で20%引き」というお値打ち価格だ。例えば、中国で大人気の「エスティ ローダー」の美容液。50mlタイプの通常価格は900元だが、免税価格は698元だった。さらに5本買うと1本当たり558.4元になり、通常価格比で約40%の割引だ。これは安い。この誘惑にかられ、思わずたくさん購入してしまう人も多いようだ。

新たに免税対象に加わった電子製品。ただ、販売コーナーには客があまりいなかった。人気の「iPhone 11」はすでに売り切れ。アップルストアで買う正規料金より約2割安く、客が殺到したらしい。最新の「iPhone 12」はまだ取り扱っていなかったが、こちらも発売即完売になるだろう。

前述のように、免税品は年間10万元まで購入できる。購入時にレジで身分証明書(外国人はパスポート)を提示する必要があるので、その過程で管理しているのだろう。

免税ショッピングでは「あれも買えばよかった」と後悔することもままあるが、中国では心配ご無用。海南島を離れてから半年以内ならば、免税店のオンラインショップを通じて買い物ができるのだ。スマホ一つで免税品をお買い上げ。これはクセになりそう。iPhone 12の免税価格での発売を首を長くして待つ日々が続きそうだ。

免税購入額の引き上げで一気にブレーク

海南の「離島免税」の歩み

海南島の離島免税政策は2011年4月にスタートした。同年12月に省都・海口市の海口美蘭国際空港に免税店が設けられ、海南島が本格的に"免税アイランド"としてテイクオフ。ただ、当初の購入額は5000元(1回当たり上限、年2回まで)。翌12年に8000元(同)まで引き上げられたが、盛り上がりは限定的だった。徐々に話題となったのは、三亜国際免税城がオープンした14年頃から。年間の購入上限額が16年に1万6000元、18年に3万元となり、買物客も増えた。

海口市内の「海口日月広場免税店」と、中部の瓊海市の「瓊海博鰲(ボアオ)免税店」が開業した19年。海南島の免税品販売額は前年比33.6%増の134億9000万元に上った。20年に入り7月から購入上限額が一気に3倍超の10万元に引き上げられると、買い物熱が一気にヒートアップ。7~9月の免税品販売額は前年同期の3.3倍まで膨らみ、10月1日から8日にかけた国慶節連休中でも同148.7%増となった。1~10月の累計では同86.5%増の195億元。すでに19年通年の販売額を大きく上回っている。

海南島にある免税店4店舗は全て中国旅遊集団中免(601888)が経営している。同社は中国の免税店最大手で、市場シェアは9割(推定)。百貨店経営の王府井集団(600859)が免税店経営権を取得し、アリババ集団(09988)が世界大手のデュフリーと合弁会社を設立するなど、他社の動きも目立つが、同社は規模のメリットでまだまだ優位性を保てそうだ。

同社が海口で経営する市中免税店を訪れた。ショッピングモールの日月広場の一角にあり、一般店舗は閑古鳥が鳴いている一方、免税店は買物客でごった返していた。こちらでは一部商品が(1点購入でも)15%割引と、三亜より値引き率が高い。普段は大きな買い物をしない人でも、この安さの前では財布の紐が緩くなってしまうかもしれない。

離島前の最後のチャンスは海口美蘭国際空港。市中免税店で購入した商品の受け取りカウンターもあり、観光客が列をなしていた。荷物をピックアップしたら、残りはショッピングの時間。免税店の看板には「出国しなくても世界を買おう」と書いてある。まさにその通り。海外に行けない現在、中国人にとって海南島は免税品を買える唯一の場所。冬の寒さを逃れて暖かい海南島を訪れる観光客も多く、免税品市場はこれからも一層盛り上がりそうだ。

海南島における免税品販売動向 「不出国、購全球」の看板が目立つ

(上海駐在員事務所 奥山、孫)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ