◆本格的な景況感回復にはほど遠い
17年の鉄鋼産業は依然として厳しい局面に晒されるだろう。中国各地で相次いで住宅購入規制が発表されており、不動産開発投資の落ち込みによる鉄鋼需要減が懸念される。新車販売台数も小幅増にとどまりそうで、自動車向け鋼材需要も楽観視できない。過剰生産能力の削減も遅々として進まず、需給バランスの回復にはほど遠い。明るい材料は業界の再編・合併の進展。16年10月に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団が経営統合し、粗鋼生産能力で世界2位の大型企業が誕生した。今後も業界再編が進むと見られ、大手企業にとっては事業規模拡大のチャンスが広がりそうだ。一方、資源だが、米国のトランプ次期大統領が掲げる巨額のインフラ投資が工業用金属の需要を拡大させるという期待を先取りし、直近では銅価格などが上昇中。しかし、銅の世界最大の需要国である中国の景気減速は今後も続くと思われ、先行き不透明感も根強い。米国の追加利上げによる米ドル高基調は17年も続くと見られ、金価格は低迷が続くと思われる。（黄）
◆インフラ建設強化へ、PPP推進が後押し
17年は鉄道や地下鉄などを中心に引き続き大規模なインフラ投資が予想される。16年3月に公布された「交通インフラ重大プロジェクト建設3年行動計画」では、16～18年の3年間で鉄道建設に2兆元、都市軌道交通（地下鉄など）建設に1.6兆元を投じるとされている。このうち、都市軌道交通の年間投資額は単純計算で約5300億元となるが、これは15年実績の1.4倍強という規模だ。PPP（官民パートナーシップ）の推進も追い風となろう。中国政府が16年10月に公表したPPPモデルプロジェクトリストの投資総額は1兆元超に上り、過去2回の累計を上回っている。投資対象はエネルギー、交通運輸、水利建設など多岐にわたり、地方主導のインフラ整備も進む公算が大きい。インフラ大手の海外進出も期待できる。中国が提唱する「一帯一路（陸と海のシルクロード）」構想を資金面で支えるAIIB（アジアインフラ投資銀行）が16年に正式に業務を開始。今後、「一帯一路」の関係国を中心にインフラ建設案件の受注が増えることも考えられよう。（黄）
◆公共投資や資源価格上昇などで景気持ち直し傾向へ
17年の建機需要は持ち直し傾向を辿るだろう。インフラ投資の堅調などを受け、直近では油圧ショベルなどの販売好調が目立っている。資源価格の回復基調を反映し、鉱山向け機械の出荷も増え始めているようだ。中国政府は17年も引き続きインフラ投資を強化して行く方針で、16年秋に認可した一連のPPPプロジェクトも本格的に動き出すため、建機需要は引き続き回復に向かう可能性が高い。米中など世界規模でのインフラ整備も追い風となろう。米国のトランプ次期大統領は、10年間で1兆米ドルという史上最大規模のインフラ投資を行うと表明。中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に米国も参加すべきとの認識も示しており、中国が推し進める「一帯一路（新シルクロード）」構想が進展する可能性がある。インフラ輸出拡大に伴い建機産業にも海外受注獲得のチャンスが広がりそうだ。ただ、中国の主要都市で相次いで住宅購入制限が発表されており、不動産開発投資の落ち込みが建機需要の足かせとなる懸念はくすぶっている。（黄）◆米ドル高が航空のコスト増に、宅配は好調維持
【航空】16年1～9月の旅客輸送量は前年同期比11.2％増。所得向上による旺盛な海外旅行需要に後押しされ、国際線が同26.7％増と全体をけん引。人民元の対米ドル相場の下落は気がかり材料。米ドル建て負債の実質増加や燃油コスト増などが企業の収益圧迫要因になりそう。 【海運】中国海運（集団）と中国遠洋（集団）の事業再編が16年に完成し、世界一の石油輸送会社、世界4位のコンテナ輸送会社が誕生。ただ、海運業界全体の輸送力過剰は相変わらずで、回復には時間がかかりそう。 【鉄道】16年1～10月の鉄道旅客輸送量は前年同期比11.0％増、貨物輸送量は同3.3％減だった。貨物については、16年9月下旬から実施された厳格な過積載規定により、道路輸送の運賃値上げが余儀なくされそう。運賃が相対的に安い鉄道貨物輸送が恩恵を受ける見込み。 【宅配】Eコマース規模の拡大につれ、宅配業界が高度成長期を迎えている。16年11月11日の「独身の日」商戦では取扱荷物が10億件を超えたという。大手宅配会社4社が上場しており、競争も激しくなるだろう。（孫）
◆堅調な消費に明暗、消費の高度化・多様化に注目
中国経済の減速傾向が続く中、消費市場は総じて堅調さを保っている（16年1～11月における中国の社会消費財小売総額は前年同期比10.4％増）。そのうち、実物商品のオンライン小売額は同25.7％増と快進撃を続ける一方、大型小売企業50社の販売額は同1.1％減に落ち込み、実店舗小売企業の苦戦が目立つ。17年、中国の消費市場は引き続き堅調に推移すると見込まれる。オンラインショッピングは農村部開拓の推進などで高成長が続き、百貨店など伝統的な実店舗小売業は引き続き苦戦が強いられると予想される。東洋証券では、引き続きO2O（オンラインと実店舗の購買活動が連携し合うビジネスモデル）の展開などインターネットとの融合を積極的に推し進める実店舗小売企業に注目。また、中間層、富裕層の広がりなどを背景に、消費の高度化・多様化の進展が見られている。より高品質な財・サービスを重視する品質消費、健康意識の向上に伴うスポーツ関連消費、生活水準の向上に伴う旅行・娯楽関連消費などいわゆる新消費が今後大きく伸びると見込む。（キョウ）
◆17年、マカオのカジノ収入はプラス成長に転じるか
16年8月のマカオカジノ収入は前年同月比1.1％増となり、27カ月ぶりのプラス成長に転じた。9月、10月、11月はそれぞれ同7.4％増、同8.8％増、同14.4％増と改善が続いている。17年、複合カジノ施設のウィン・パレス（16年8月開業）、ザ・パリジャン・マカオ（16年9月開業）が通年寄与となるほか、MGMコタイ、グランド・リスボア・パレスも開業する予定。東洋証券では、マカオのカジノ収入は16年に底入れし、17年に1桁半ばのプラス成長に転じると予想。セグメント別では、観光客・一般大衆向けの新施設が複数開業したため、一般大衆向けカジノ部門は上昇基調が続くと予想。また、VIP向けカジノ部門も下落幅が縮小すると予想。中長期的には、カジノ複合施設の相次ぐ開業によるリゾート地としての魅力向上や中国本土とのアクセス・インフラ整備の進展による中国本土来訪者の増加などで、マカオのカジノセクターを有望視している。また、隣接する珠海市横琴島にある大型リゾート・レジャー施設とのシナジー効果も期待できる。（キョウ）
◆スマホに続き中国勢の液晶や半導体でも存在感
世界のスマホ市場では中国勢の勢いが止まらない。世界全体の出荷台数の3分の1を占める中国国内において、16年7～9月のシェアはOPPOが初の首位を獲得、vivoも2位になり華為を上回った。世界ではサムスン、アップルの1位、2位は変わらないものの両社と中国勢の差は縮小する見込み。スマホ本体の好調に伴いパネル需要も拡大しており、高級品への移行により大画面化や高精細化に対応の低温ポリシリコンや有機ELパネルの投資が加速している。パネル大手のBOEや華星光電や台湾のAUOが量産を始め、EMSの鴻海精密工業は鄭州、貴州に工場を建設中。半導体ではSMICが天津工場を拡張したほか上海、深圳での増設を発表。武漢長江存儲は3DNAND工場を建設する。インテルや台湾のTSMC、UMC、韓国サムスン、SKハイニックスなど海外勢の中国への工場移転も相次いでおり、17年末までに世界で新設される19工場の10工場が中国となる見込み。一方、電子部品は季節的な在庫調整があるが、中期的にはマルチカメラ化や高周波部品に恩恵があろう。（野々村）◆中国の生命科学分野は今後も進化するだろう
中国では、国の成長・近代化のためには科学技術が不可欠と考えているようだ。党・中央政府トップレベルの科学技術への関心が極めて高く、「国家科学技術重大プロジェクト」、「国家重点研究開発計画」、「技術イノベーション誘導計画」、「拠点と人材プロジェクト」といったプロジェクトに資金が投下されている。中国国内の医薬関連情報会社の調べによると2015年の医薬品市場は前年比7.6％増の1兆3800億元だった。東洋証券では、「疾患領域」においては、悪性腫瘍・代謝性疾患・循環器系疾患・中枢神経系疾患・免疫疾患・呼吸器系疾患、「戦略的新興産業」として、医薬、動植物、工業用微生物菌種をはじめとする遺伝子資源データベース構築等を含めたバイオ産業、「テーマ」として、タンパク質研究・発育/生殖研究・幹細胞研究・遺伝子改変技術・高度医療機器分野（画像診断装置、低侵襲放射線治療）・中国独自のアプローチとして中薬（漢方薬）などに注目し、今後5年間も同程度（6～7%）の成長率を見込んでいる。（灰塚）
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