鉄道や道路などのインフラ投資は高水準を維持する見通し。ただ、住宅市場の加熱を懸念し、中国政府が不動産市場の引き締めへ転じるリスクがあり、下期にかけて不動産開発投資が再び減速する可能性がある。（黄）
中国政府は16年の鉄道投資を8000億元以上と前年並みの高水準に設定。例年、年後半に投資が集中するため、ゼネコン各社の株価が動意付く可能性。景気浮揚に向けて各プロジェクトの前倒し期待も出てきそう。（黄）
景気対策の目玉として政府が15年10月に開始した小型車向け減税の効果が続く。各社が減税対象の1,600cc以下の新モデルを投入しており、減税が終了する16年末に向けて、駆け込み需要が発生すると見る。（星）
空運は国際線事業が堅調。ただ、原油高や人民元安が進めばコスト増懸念も浮上。海運はバルク輸送の低迷続く。石油製品輸送の回復に期待。陸運は供給側改革による生産調整で、石炭など貨物輸送が不調。（孫）
経済減速による消費マインドの低下や電子商取引の躍進などで実店舗小売業の取り巻く環境は厳しさを増している。引き続きO2Oの展開などインターネットとの融合を積極的に取り組む小売企業に注目。（キョウ）
16年4～5月のマカオのカジノ収入は前年同期比9％台の減少にとどまり、1～3月の同13.3％減と比べ、減少幅の縮小が見られた。東洋証券では、カジノ収入は暫く低迷状態が続くが、減少幅の縮小継続を予想。（キョウ）
16年の世界スマホ市場は伸び率鈍化のなか、中高級機に注力する華為技術（ファーウェイ）や広東欧伯（OPPO）、維沃（Vivo）が好調、聯想や中興通訊は苦戦。パソコン市場はスマホ等との競合で縮小が続く。（野々村）
世界保健機関（WHO）は5月の年次総会で2030年までにB型およびC型肝炎の撲滅を言明。中国ではウイルス保有者が多く、肝炎による死亡数は常に上位を占めている。国内系製薬会社の動向に注目したい。（灰塚）
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