◆海外事業が業績回復のカギに
固定資産投資の伸び減速を受け、15年1～9月の建機出荷台数は前年同期比約25％減少と大きく落ち込んでいる。足元では、不動産開発投資の伸び鈍化が続いているほか、供給過剰の問題も解決の糸口が見えてこないため、建機の需給悪化局面はしばらく続くと見られる。建機事業の苦戦が続くなか、成長が見込める分野への投資を拡大し、多角化経営を目指す動きも見られる。中聯重科（01157）は、15年6月にイタリアの環境ビジネス会社を買収、同11月には深セン能源集団とも事業提携し、環境分野で市場開拓を進める方針。三一重工（600031）は軍需産業への参入を計画している。一方、本業では海外事業がカギとなろう。三一重工の海外売上高比率は5年前の一ケタ台から直近15年6月中間期では4割超まで拡大。海外事業はリスクが大きく競争も激しいと見られるが、中国政府が推し進める「一帯一路（陸と海のシルクロード）構想」は後押し材料。インフラ輸出に伴い建機の海外受注が増えれば、各社の海外シフトが一気に進む可能性もある。（黄）
◆鉄道投資の好調続く、インフラ輸出も追い風に
中国政府が鉄道を中心にインフラ投資案件の認可を加速している。15年の鉄道投資計画は8000億元だったが、16年も同規模の水準が維持される見通し。各地で地下鉄の開業・延伸が相次いでおり、15年だけで日本の地下鉄の全国分（約800キロ）に匹敵する路線が増設された（推計）。20年までに50都市・営業距離6000キロ（14年末時点では22都市・同3173キロ）に上るとの推算があり、地下鉄建設は今後も拡大していくだろう。海外では高速鉄道建設などのインフラ輸出に期待したい。15年後半には、インドネシア高速鉄道プロジェクト（ジャカルタ～バンドン間）、ハンガリーとセルビア間の鉄道プロジェクト（ハンガリー側）などで中国企業が受注。すでに、ロシアのモスクワとカザンを結ぶ高速鉄道プロジェクトの測量や設計でも中国勢が受注を獲得し、鉄道車両も中国製を採用する方針のようだ。16年には中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）が正式に業務を開始し、「一帯一路（陸と海のシルクロード）構想」の関係国を中心にインフラ建設案件の受注増に期待。（黄）
◆減税効果による数量拡大の持続性に注視
16年は減税効果の持続性が自動車市場の需要を大きく左右することになるだろう。15年はマクロ環境が好転しないなか、株式市場が乱高下したこともあり、消費者が買い控え行動をとったため、9月までの自動車販売は前年並みにとどまった。販売店では収益性を無視した販売姿勢も見られ、競争環境は悪化の一途をたどっていた。この状況下で、中国政府は消費刺激策として自動車取得税の減税を10月より導入。これを受けて10月以降の販売は一気に回復し、11月の自動車販売台数は単月過去最高を記録した。販売不振による在庫調整局面から脱し、稼働率が高まりコストダウンにつながることは素直にポジティブ。減税措置は16年12月までの時限措置であり、16年の販売にも一定の押し上げが期待できるだろう。減税対象が1.6L以下の小型車であり、中国ブランドはもちろんのこと、外資ブランドもラインアップを拡充したセグメントであり、幅広く恩恵が享受できるだろう。一方、減税効果が集中的にあらわれており、商戦期である春節以降の需要息切れには注視が必要だ。（星）◆海運業界の再編期待が高まる
【空運】15年1～10月の旅客輸送量は前年同期比11.6％増、貨物輸送量は同5.3％増と回復基調。ただ、人民元の対米ドルレートの下落が懸念材料。元安になると各社の米ドル建て債務が実質的に膨らむことになる。【海運】中国の景気減速や運送需要縮小などの影響を受け、海運市況の低迷は長期化する見通し。業界内では再編期待が高まる。中国海運（集団）と中国遠洋（集団）はすでに改革チームを設立し、早ければ16年年初に合併するという。
【鉄道】15年1～10月の鉄道旅客輸送量は前年同期比10.0％増と伸び堅調。一方、貨物輸送量は同11.9％減。中国の景気減速や深刻な環境問題に直面し、石炭を中心とする貨物輸送量は減少し続ける見込み。
【空港・高速道路】「有料道路管理条例」が改正され、通行料金の徴収期間延長が見込まれる。高速道路運営企業にとってプラスに働きそう。上海地場系の航空会社など各交通事業者は上海ディズニーランド開業（16年予定）の恩恵を受けそう。（孫）
◆堅調な消費にも明暗、新たな消費スタイルに注目
中国は高度成長期から安定的な持続成長を重視する「新常態」時代に入った。投資に代わり、消費が経済成長の主なけん引役として期待される。15年、景気減速の中で中国の消費市場は総じて堅調に推移（15年1～11月における中国の社会消費財小売総額は前年同期比10.6％増）。日本における中国人観光客の「爆買い」行動からも中国人の高まる購買力が伺える。16年も中国の消費市場は堅調な推移が見込まれる。東洋証券では、電子商取引（EC）市場は農村部開拓の推進や取り扱う商品の拡充などで高成長が続くが、その一方で家電量販店や百貨店など伝統的な実店舗小売業を取り巻く環境が厳しさを増すと予想。引き続きO2O（オンラインと実店舗の購買活動が連携し合うビジネスモデル）の展開などECとの融合を積極的に進める企業に注目していきたい。また、消費スタイルの変化に着目し、健康意識の向上に伴うスポーツ関連消費、生活水準の向上に伴う旅行・娯楽関連消費などいわゆる「新消費」が今後大きく伸びると予想する。（キョウ）
◆マカオカジノ収入の低調状態が続くと予想
15年11月のマカオカジノ収入は前年同月比32.3％減となり、大幅な前年割れ状態が続いている（15年1～11月は前年同期比35.3％減）。東洋証券では、中国の景気減速や政府による腐敗取締りの長期化などで16年のマカオカジノ収入は引き続き低調に推移すると予想。マカオ政府によるジャンケット（VIPを仲介する業者）への監視強化を受けて、VIP向けカジノ部門は2ケタの前年割れに落ち込むと予想。一方、15年半ば以降に銀河娯楽集団の「ブロードウェイマカオ」など観光客・一般大衆向けの新施設が複数開業したため、16年に一般大衆向けカジノ部門は回復基調を辿り始めると予想。中長期的には、カジノ複合施設の相次ぐ開業によるマカオのカジノリゾート地としての魅力向上や中国本土来訪者の増加などで、マカオのカジノセクターを有望視している。また、隣接する珠海市横琴島では大型リゾート・レジャー施設の開発が進んでおり（「海洋王国」などのテーマパークを有する珠海長隆国際海洋リゾート区はすでに開業）、今後そのシナジー効果も期待できる。（キョウ）
◆液晶パネル・半導体産業へ積極投資
中国経済の減速と不動産市場の不振によりテレビ及び冷蔵庫やエアコンなど白物家電の需要が減速。価格競争激化でメーカー各社の業績は低迷。ここにきて北京市で省エネ補助金制度が復活しており、再び成長軌道に回帰できるか注目。スマホの世界需要は高成長から伸び率が鈍化するも、華為や小米、レノボ、TCL、OPPOなどの中国メーカーのシェアが拡大。ASEANやインドなど新興国への海外展開が加速。16年モデルもLTE/5モードなどハイエンド化・薄型化が進展する見込みで、グローバル需要の取り込みに期待。一方、液晶パネルや半導体などのキーデバイスへの投資は拡大基調。BOEが世界初の10.5世代ライン建設を開始するなど大型パネル向け新規投資が相次ぐ。供給過剰の懸念はあるが、17年までに中国液晶パネル生産は世界トップになる見込み。中国政府は半導体産業育成策を打ち出し30年までに半導体国産化率40％を目指す。世界半導体業界のM&Aによる再編成が加速するなか、800億元（約1.5兆円）の大型投資を計画する紫光集団の動向に注視。（野々村）
◆見通しに変化なし
中国では近年の経済成長に伴い、診断用の医療設備と技術が向上し、疾病の発見率が飛躍的に高まっており、医薬品の市場規模は1093億ドル（2014年）と米国に次いで世界2位の市場規模を有している。足元、中国の経済成長率は鈍化傾向にあるものの、対GDP比でみた医療費は主要先進国と比べ低水準にあること、高齢化の進展や政府が推進する薬剤アクセスの向上のための医療制度の改革による流通量拡大、などを背景に市場拡大はさらに続くと予想される。『疾患領域』においては、ウイルス性肝炎などに代表される感染症の他、がん、中枢神経系疾患、循環器系疾患、『薬剤クラス別』では、疾病予防のためのワクチンをはじめ、抗体医薬などのバイオ医薬品、中国独自のアプローチとして中薬（漢方薬）、『医療機器』では正確・低負荷・定量化などの要求に対応した画像診断装置、低侵襲治療機器、『テーマ』として、老衰および老衰に関連する疾患、計画出産とリプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）、などに東洋証券では注目している。（灰塚）
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